相も変わらず隠蔽体質！国民の命より自らの延命！アメリカ政府の放射線量データを日本政府は“黙殺”したのか！？
「こんな高い数値が出ていたのか！」
去年９月、近畿大学で長く放射線の研究をしていた山崎秀夫氏が解析したデータを見て驚いた。データは、２０１１年に氏がアメリカ政府のＨＰからダウンロードしたものだった。アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したものとみられる。そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の１１年３月１２日から５月１１日までの２カ月間にわたって日本国内の２万２０００カ所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県の周辺にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だ。
アメリカは日本のようにシーベルトやベクレルを使わない。このため、変換作業を経て、事故直後の３月１２日から４月１日までの放射線量について、約１万カ所の数値を検証した。同時に私(立岩陽一郎氏)の方でデータがアメリカ政府のものか確認作業を行った。その結果、アメリカ政府が一部だが、同じデータを現在もＨＰに掲載していることが確認できた。
つまり、これはアメリカ政府が原発事故の直後から日本各地で行った放射線量に関するデータということだ。
データでは、政府が被ばくの許容量としている０・２３マイクロシーベルト／時、を超える数値を示した場所は６６９８件にのぼった。この中には、東京都内のアメリカ大使館や横田基地、神奈川県の厚木基地などが含まれていた。特に横田基地では、３月１４日に、４・９マイクロシーベルト／時、の数値を計測していた。
もちろん、これは一時的な数値だ。この数値をもって周辺住民の健康被害うんぬんを語ることはできない。
ただ、あの時期にアメリカ政府がこうした調査を行っていたことに日米関係のリアルな現実を突きつけられた気がした。アメリカ政府は当時、原発から半径８０キロ圏内に居住するアメリカ人に対して退避勧告を出している。これに対して、日本政府は反発を示しているが、この数値は、恐らく勧告の根拠となったはずだ。
このデータを日本政府は把握していたようだ。では生かしていたのか？
未曽有の原発事故から８年。まだ解明されていないことは多い。私の「ニュースのタネ」では、引き続き日米両政府の当時の対応を取材している。そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか？ 現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握しているはずだと指摘を受けた。
そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。
「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが、どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては、現時点では、当（外務）省では確認できませんでした」
ものの見事なたらいまわしではないか！？
つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。 それでは、そのデータはどう扱われたのか？ その点も含めて更に取材を続けたい。※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@seedsfornews.com
（私見）
ここにも安倍内閣の隠蔽体質、『国民の健康より、自らの延命』という姿勢が存在する。臭いもの、面倒なものには蓋をするという体質だ。国民の命より、自分一人の延命という事だ。国民の命は端からこの首相の頭からはすっぽり抜けている。
立岩陽一郎氏ピロフィール
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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