政府発表を鵜呑みにせず、自分の目で確かめ検証せよ!消費増税とアベノミクスで物価は6.6%も上昇した!

データが語る日本財政の未来 表 担当坂本

■実質賃金について話します■

 実質賃金は、名目賃金(金額そのままの賃金)を消費者物価指数で割った値のことです。これにより、本当の購買力が分かります。例えば、名目賃金が10%上がったとしても、消費者物価指数が10%上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。

 このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。したがって実質賃金が重視されるのです。実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。2018年と12年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は6.6%も伸びています。その一方で、名目賃金はすさましいインチキを駆使しても6年間で2.8%しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して3.6%も低いのです。

  物価が上がったのは14年の消費増税に加えて、アベノミクス第1の矢である異次元の金融緩和によって円安インフレが生じたためです。日銀の試算によると消費増税による物価上昇は2%とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。

 15年に原油が急落した影響である程度は円安インフレが抑えられていたのですが、17年以降にまた原油価格が戻し始めたため物価も上昇していきました。なお、「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞くヘリクツはデマです。平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。こういうヘリクツを並べる人は物価急上昇という事実を無視します。そもそも、実質賃金の算定式すら知らないのでしょう。単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回ったため、実質賃金が急落したのです。

 ところで、「2%の物価目標が達成できない」と盛んに報道されるため、物価は上がっていないと勘違いされているのではないかと思います。ここで言う「2%」は、「前年と比べて」の「2%」で、「アベノミクス開始から」の「2%」という意味ではありません。しかも、増税の影響は除かれるのです。アベノミクスの矢が放たれて以降、増税の影響も加味すると、前述のように物価はこの6年間で6・6%も上がっています。「増税+アベノミクス」でわれわれの生活は苦しくなったということです。

明石順平弁護士プロフィール

1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」

記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354

画像元 yjimage

https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A7%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%81%AF6.6%25%E3%82%82%E4%B8%8A%E6%98%87