出るか！首相の「必殺！得意の掌返し！」仏当局捜査“飛び火”か 「五輪及びパラリンピック裏金疑惑」で日本政界が戦々恐々！
２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。
１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。
１６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスが殆ど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。
「ＩＯＣも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。しかし、問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”を付けることはできないでしょう」（スポーツライター）
リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に２億円超を送金した疑いで、会長が１７年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。
■安倍首相も渦中のディアク氏と面会■
更に、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。「招致の旗振り役だったのは森喜朗元首相。招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」（永田町関係者）
馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として「（五輪招致の為）知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」等と語っていた。
極め付きは、１３年９月のＩＯＣ総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。１４年１月９日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。１５年６月６日にもディアク氏と会っているのだ。仏当局の捜査は何処まで広がるのか。
「招致に関わった政界関係者は相当数に上ります。仏当局が行き成り政治家を捜査対象にするとは思えません。ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、招致委の事務局担当者等が聴取の対象になる可能性はあるでしょう」（元特捜検事で弁護士の若狭勝氏）
竹田会長はどう言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。
（私見）
竹田会長は、16日記者会見と称して、マスコミ各社を集めた。30分の時間を取ると予め告げていたが、何のことはない。会長が一方的に7分用意してきた文書を読み上げた丈で質問も一切受けずに逃げるように会場を出てしまった。残された司会者に対し、「これでは記者会見とは言えない」「何も疚しいことがなければ、質問に答え、自らの潔白をアピールすればいいじゃないか」等と抗議を浴びせた。
疑惑を晴らそうと設定した会見と思うが、これでは全くの逆効果だ。安倍首相も全く同じようなことをして、責任を果たす姿勢は全く変わらないが、ただ竹田会長の場合は、非常に運が悪いことに、事は国際的問題となってきていることと、東京五輪およびパラリンピックが1年後に迫っているという事情があり、知らぬ存ぜぬで、しらばっくれる時間がないことだ！単なる予想であるが、首相の得意の必殺「掌返し」を繰り出されて敢え無く首を切られる可能性が極めて高いと思われる！
まあ！そうなっても、総理のお友達ゆえ、「再チャレンジ」の機会を与えられて、「適材適所」人事で、それなりの処に収まるでしょう！
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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