出産後も就業、初の5割超＝「妻は家庭」反対が過半―内閣府調査

内閣府は29日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。

女性の就業について、「子どもが出来てもずっと職業を続ける方がよい」と答えた割合は54．2％となり、1992年の調査開始以来、初めて5割を超えた。内閣府の担当者は「女性の活躍推進に向け、さまざまな就労施策を展開してきたことが功を奏した」と分析している。

年代別で見ると、出産後の就業継続を支持した割合は、18～29歳、70歳以上で40％台と低めだったが、それ以外の年代ではいずれも6割近かった。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方については、2014年の前回調査より反対が4．9ポイント増え54．3％、賛成が4．0ポイント減って40．6％となった。反対が過半数となるのは09年調査以来。

今回の調査では、初めて結婚後の旧姓使用についての希望を調査。「使用したいと思わない」が62．1％で、「使用したい」の31．1％を大きく上回った。「使用したい」と答えた割合を男女別に見ると、男性39．5％、女性23．9％だった。

一方、「社会全体で見た場合に男女の地位は平等になっているか」との質問に対しては、「男性の方が優遇されている」と答えた人が74．2％に上るのに対し、「女性の方が優遇されている」と答えた人は3．0％と大きく差が開いた。

調査は8月25日～9月11日、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は61．2％だった。

引用・参考元　ヤフーニュース＜時事通信 10/29(土) ＞配信