取りやすいところから搾り取れの方針！　500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上！シワ寄せは庶民に来る！

取りやすいところから搾り取れの方針！　500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上！シワ寄せは庶民に来る！　

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、予め一定額を控除している。

例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張し始めているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、掛かっている経費ではありません」

次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。只でさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。これでは8公2民の、「サラリーマンは死ね」というに等しい大増税だ！　死ぬのはサラリーマンばかりではない。日本経済そのものが死ぬ。史上最大の内部留保を確保している大企業は、中小企業よりも低い税率で優遇されている。利益を出しても、勤労者への恩恵は無いのなら、税金を優遇する意味はない。少なくても大企業から本来徴収する税率に戻すべきだ。取りやすいところから一方的に税金を取るというやり方は改めるべきだ。