この機に及んでもまだ繰り言を主張！麻生の「理財局単独改竄説」は辻褄が合わない！280カ所以上！「佐川の責任」の大ウソ！未だ事の重大性に気が付かぬのか！？

この機に及んでもまだ繰り言を主張！麻生の「理財局単独改竄説」は辻褄が合わない！280カ所以上！「佐川の責任」の大ウソ！未だ事の重大性に気が付かぬのか！？

「佐川の答弁に合わせて書き換えた」「書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われた」「最終責任者は理財局長である佐川」――。この期に及んで、また大ウソだ。森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんについて、麻生財務相は全責任を佐川宣寿前国税庁長官になすりつけ、自らの辞任を否定しているが、冗談ではない。佐川氏のトンデモ答弁の数々を振り返れば、「佐川の責任」の大ウソは楽に証明できる。

１２日、財務省がようやく「書き換え」を認めた決裁文書。改ざん文書は計１４件に上り、提出した計７８ページのうち書き直しや削除した部分はナント、２８０カ所を超える。もはや「書き換え」なんて生やさしい表現は許されず、不都合な真実の「隠蔽」であり、「捏造」と言うほかない。

麻生大臣は改ざんが始まった時期を「昨年の２月下旬」と明言した。麻生大臣が言うように、改ざんの動機が「佐川の答弁と合わせた」のならば、昨年の２月下旬に虚偽答弁を始めていなければ、ツジツマが合わない。

理財局長時代に佐川氏が国会で否定し、裏付ける記載がゴッソリ抜け落ちていた森友学園との事前の価格交渉――。

「価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方から幾らで買いたいといった希望があったこともございません」

実は、佐川氏がそう答弁したのは、昨年３月１５日の衆院財務金融委員会が初めて。それまでは「適正な価格で売却した」と強弁を続けていたが、ここまでハッキリと価格交渉を否定することはなかった。ならば改ざんに手を染めた昨年２月下旬に何があったのか。

「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」

衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと。時期を考えれば、安倍のこの発言が「首相に迷惑をかけられない」と財務官僚たちに重圧をかけ、改ざんの動機となったとみる方が自然だ。

「首相の『辞任発言』は財務官僚にとって、相当なプレッシャーになったと思いますよ。森友問題をめぐり、安倍首相夫妻が関与した痕跡が露呈すれば一国のトップのクビが飛ぶわけですからね。だから、公文書偽造という重罪を犯してまで、安倍首相や昭恵夫人の名前を根こそぎ削除したのです。これだけ大それた組織ぐるみの隠蔽工作を財務省の一局長を守るためにやるわけがない。改ざんの動機が安倍首相夫妻への忖度であることに『本件の特殊性』が表れています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

改ざん前の決裁文書には、平沼赳夫元経産相や鴻池祥肇元防災相など森友問題に関わった複数の政治家と並ぶ形で、昭恵夫人に関する記載が出てくる。安倍政権が閣議決定をしてまで「私人」と言い張った昭恵夫人が、まるで政治家扱いで「公」文書に名を残しているのはなぜか。まだまだ、疑惑は尽きないのだ。

「今回の改ざんによって、これまで国会に提出された全ての資料の信頼性に疑問符がつきました。まさに議会制民主主義の根幹を揺るがし、近代国家としての日本のあり方が問われる大スキャンダルです。安倍政権も『佐川の責任』で逃げ切れると思っているのなら、事の重大性を理解していない証拠です」（五十嵐仁氏）

憲政史に救いようのない汚点を残した政権は、総辞職が筋だ。首相・副首相は、本気で乗り切れると思っているのか！？　事の重大性に気が付いていないとしか言いようがない。このような時、「美しい国日本」では、自らの非を認識し、潔く「腹を切る」のが作法になっている。この期に及んでも、以前にも増して、嘘で固め、逃げようとする両者の言動は、自分たちの立場を一層追い込まれたものにし、二進も三進も立ちいかなくなり、一層惨めな最期を迎える事になる。天下の大罪を犯しながら、あくまでも己が延命に勤しんだ首相として歴史に名を刻むことが出来るだろう。望み通り。

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ