日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速！少子化対策打たねば増々減少化☞日本衰退！

日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速！少子化対策打たねば増々減少化☞日本衰退！

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の調査・分析でわかった。

想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。

創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。

この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最も大きかったのは奈良県上北山村の４８・９％、市では北海道歌志内市の３２・９％で５２９人減少した。

少子化対策打たねば増々減少化☞日本衰退！

記事・画像　引用・参考元　Yahoo　News　＜Ｙｏｍｉｕｒｉ＞

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