安倍首相の「政策」は、日本会議の主張のトレース！森友、加計、改憲宣言…すべての裏に「日本会議」の影！

安倍首相の「政策」は、日本会議の主張のトレース！森友、加計、改憲宣言…すべての裏に「日本会議」の影！

「総理のご意向」というレッキとした行政文書があるのに、「私の意向は入り様がない」と、未だに知らぬ存ぜぬを決め込んでいる安倍首相。しかし、安倍官邸が直接「加計問題」に関与していた疑いが浮上してきた。

なんと、２年前の２０１５年４月、加計学園の獣医学部が開学される今治市の職員が、総理官邸を訪れていたのだ。ちょうど、安倍内閣が獣医学部の新設を閣議決定する２カ月前のことだ。市町村の一職員が官邸を訪れるのは異例中異例。やっぱり、偶々加計学園が「国家戦略特区」の事業者に選ばれたのではなく、最初から“加計ありき”だったのだろう。加計問題は官僚の忖度ではなく、安倍官邸が直接、主導した可能性が高い。

森友学園は９億円の国有地をタダ同然で手に入れている。加計学園も異例の手続きによって５２年ぶりに獣医学部の新設を認められたうえ、３７億円の市有地を無償譲渡されている。

加計氏、籠池氏、２人に共通するのは日本最大の右翼組織「日本会議」に近いということだ。勿論、安倍も「日本会議」と極めて近い。　籠池氏が「日本会議」の主要メンバーだったことは知られた話だ。加計氏も“日本会議の別動隊”といわれる「教科書改善の会」に名前を連ねている。「教科書改善の会」は、歴史修正主義的な育鵬社の教科書発行を側面支援する団体である。

つまり、加計、籠池、安倍の３人は「日本会議」という一本の線で繋がっているということだ。森友学園は９億円の国有地をタダ同然で手に入れている。加計学園も異例の手続きによって５２年ぶりに獣医学部の新設を認められたうえ、３７億円の市有地を無償譲渡されている。

「加計問題と森友問題の本質は、歴史認識や国家観を共有する“同志”に安倍政権が便宜を図ったということです。２つはまったく同じ構図。ここまで偶然が重なるものか。裏で大きな力が働いていたのではないか」（政治評論家・本澤二郎氏）　とにかく薄気味悪いほど、登場人物は「日本会議」に連なるメンバーばかりなのだ。ちなみに今治市の市長も「日本会議」の活動に参加している。

■改憲まで日本会議の振りつけ通り■

いったい、権力の中枢でなにが起きているのか。恐ろしいことに安倍は、一国のトップでありながら「日本会議」の振りつけ通りに動いているフシがある。

憲法記念日の５月３日。安倍は「日本会議」が主導する改憲派の集会にビデオメッセージを送っている。内容は、「９条１項と２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」というもの。

自民党の改憲草案は、９条２項の＜陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない＞を削除することが大前提となっている。なのに安倍は、自民党の改憲草案を捨て去り、２項を残したうえで、自衛隊の根拠規定を「加憲」するとブチ上げたのだ。

信じられないことに、この「加憲案」は、安倍のブレーンであり、「日本会議」の政策委員である伊藤哲夫氏が唱える主張とまったく同じなのだ。伊藤氏は昨年７月末、「現憲法に欠けた言葉を挿入するだけで、目的をある程度達成することができる」と講演で語っている。さらに、昨年９月、自身が代表を務めるシンクタンクの機関誌に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」という論考を発表、「改憲はまず加憲から」と前置きしたうえで、憲法９条に３項として自衛隊の根拠規定を加える案を提言している。

もともと、安倍は憲法の基礎知識がない。伊藤氏の「加憲案」を、そのまま唱えたのは明らかだ。

実は「日本会議」は、１０年以上前から安倍を“右派のプリンス”として純粋培養している。ジャーナリスト・青木理氏の著書「日本会議の正体」によると、いまから１０年前、第１次安倍政権の０７年６月、「日本会議」の椛島有三事務総長は、福岡で行われた総会でこう語ったという。＜安倍政権発足後の変化として私が一番感じておりますのは、日本会議が「阻止の運動」「反対の運動」をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化してきたということです＞　あの時は、１年間で退陣したが、安倍政権の誕生をキッカケに「日本会議」が攻勢に打って出るようになったということだ。

政界入りする前の安倍は、いまほど極端な右翼思想は持っていなかったという。「日本会議」国会議員懇談会のコアメンバーが周囲に集まるようになり、どんどん極右思想に感化されていったという。

■戦後の保守本流とはまったく異質■

しかし、一国のリーダーが特定の集団に洗脳され、振りつけ通りに「改憲」のやり方まで従うのは異常なことだ。

安倍が口にしてきた「美しい国」も「日本人の誇りを取り戻す」も、もともと「日本会議」の理念である。集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、自虐史観の排除、戦後レジームからの脱却――。安倍が力を入れるこうした政策も、日本会議が提言してきたものだ。しかも、安倍内閣の閣僚は、日本会議議連のメンバーで固められている。

この国は「日本会議」にジャックされかかっている。どう考えても、この状況は正常じゃない。

このまま「日本会議」の勢力が強まったら、この国はどうなってしまうのか。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「日本会議の目指すものは、一言で言えば“戦後レジーム”をひっくり返すことでしょう。戦前の皇国史観を憧憬し、大日本帝国憲法を復活させたいのだと思う。しかし、それは国民主権、平和主義、基本的人権といった戦後民主主義を全否定するものです。戦後の保守本流、草の根の保守は、日本人の価値観と伝統を大事にしながら、敗戦と引きかえに手にした日本国憲法の精神も守ろうとしていた。日本会議は、保守本流とはまったく異質なものです」

自民党の幹事長を務めた故加藤紘一は、第１次安倍政権がスタートした２００６年、朝日新聞のインタビューで「安倍政権の背後には日本会議がある。今までの自民党政権とは異質で危険だ」と指摘していた。あれから１０年、安倍と日本会議は、完全に一体化している。一日も早く、安倍政権を倒さないと、この国は取り返しがつかないことになる。

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ