NHK契約義務、憲法判断へ☞受信料未払いめぐり☞大法廷に回付・最高裁

NHK契約義務、憲法判断へ＝受信料未払いめぐり☞大法廷に回付・最高裁

自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。

受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。

放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。

同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。

裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか―なども主な争点となっている。

引用・参考元　ヤフーニュース＜時事通信 11/2(水)配信＞