対米開戦に新しい見解！　「真珠湾」通告遅れは意図的に処理したのか？　九大教授が米記録発見

対米開戦に新しい見解！　「真珠湾」通告遅れは意図的に処理したのか？　　九大教授が米記録発見

太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、「ワシントンの在米日本大使館の怠慢だった」というのが通説になっているが、これを覆し、「日本外務省が意図的に電報発信を遅らせた」ことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が13～14時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。開戦から75年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。何かの因縁を感じる。

日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、1941年12月7日の「午前0時20分」と「午前1時32分」（いずれも米東部時間）とある。この電報の存在と時刻が何を意味するのか。

■電報は14部に分けて発信■

旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同7日午後1時19分。覚書が当時のハル米国務長官に手渡されたのは1時間後の午後2時20分だった。この遅れが、米国から「だまし討ち」と批判される原因となった。　覚書は、外務省が発信した暗号電報を大使館が解読し、英文に直してタイプライターで作成した。長文のため、電報は14部に分けて発信された。

1～13部は同6日午前8時～11時25分に発信されており、内容はこれまでの日米交渉を確認するにとどまる。交渉を打ち切るという「結論」は14部で初めて分かるが、ぎりぎりまで機密を保持するため、13部から約15時間後の7日午前2時38分に発信された。

■二つの訂正電報が出されるまで13～14時間の「空白」■

通説はこうだ。大使館は6日中に13部までをタイプライターで清書し、7日朝に14部を追加すれば開戦前に通告できたはず。しかし、大使館は7日朝から1～14部の清書を始めたため、間に合わなかった。6日夜に大使館内で送別会があったことなどから、大使館の「怠慢」が通告遅れを招いた－。

だが、三輪教授は、元外務省ニュージーランド大使の井口武夫氏が2008年の著書で触れた訂正電報の存在に注目した。当時、大使館の1等書記官だった奥村勝蔵氏が、1945年に「夜半までに13通が出そろったが、後の訂正電信を待ちあぐんでいた」と陳述していた。

三輪教授は、大使館が1～13部の「訂正電報」を待っていたため、清書ができなかったとする仮説を立てた。訂正が175字に上っていたことも外交資料で分かった。当時のタイプライターは途中で挿入や訂正ができない。大使館は「訂正電報」が届くまで清書ができなかったのではないか。

発見した二つの電報は、他の電報の詳細と突き合わせた結果、「訂正電報の可能性が極めて高く、奥村証言を裏付ける証拠」と三輪教授は読む。13部が発信された6日午前11時半から、二つの訂正電報が出されるまで13～14時間の「空白」がある。この間、大使館は清書ができない。　これが事実とすれば、では何のために、外務省は訂正電報を遅らせたのか。

何か意図があったと考える方が自然だ。

引用元　ヤフーニュース　［西日本新聞］