政治の自己否定！ 今村復興相「自己責任」発言への抗議、各地で広がる！
あんたの「頭の中の復興」が先や！
東京電力福島第１原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが５日各地で噴出！。
自主避難者を巡っては、前橋地裁が先月、国と東電の賠償責任を認める判決を出した。原告弁護団は今村氏の発言に対し「復興をけん引すべき大臣の発言として到底看過できない」と抗議する声明を発表した。原告で、群馬県に自主避難した丹治杉江さん（６０）は「避難者はみんな『事故さえなければ』という思い。（発言は）国の責任を認めた判決を軽視しているとしか思えず、はらわたが煮えくりかえる気持ちだ」と話した。
東京・霞が関の復興庁前でも自主避難者や支援者ら約２０人が横断幕やプラカードを掲げて今村氏の辞任を求めた。
＜発言の経緯＞
今村氏は４日の閣議後記者会見で、自主避難者に対する福島県の住宅支援が３月末で打ち切られたことに関連し、記者から「国が責任を取るべきではないか。帰れない人はどうするのか」と質問された。今村氏は「それは本人の責任、判断でしょう」と答え、記者が「自己責任か」と確認すると「基本はそうだと思う」「裁判だ何だでもやればいいじゃないか」と答えた。
引用・参考元 ヤフーニュース ＜ 毎日新聞 ＞【杉直樹、安高晋】
住宅の無償提供打ち切り！自主避難者は反発！
福島県は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供を３１日で打ち切った。古里への帰還を促す狙いだが、県の戸別訪問調査では今年３月時点で２２７世帯は次の住宅が決まっていない。避難者の反発が強まる中、県は「個別の事情を聴き、理解を得られるようきめ細かな対応をしたい」と話した。
県によると対象は、原発事故の避難指示区域外からの自主避難者や地震・津波に被災して仮設住宅で暮らす計１万５２４世帯、２万６６０１人（昨年１０月末時点）。避難先は４５都道府県に及ぶ。
避難者団体は３１日、福島県庁で記者会見を開き、無償提供の継続を要求。東京の国会周辺でも約１００人が「被害者を切り捨てるな」と気勢を上げた。郡山市から川崎市へ母子避難した主婦、松本徳子さん（５５）は「避難したくてした訳ではない。原発事故がなければ普通に生活していた」と強調した。
福島県は打ち切り後の支援策として、民間賃貸住宅に避難を続ける場合、所得が一定以下なら２０１９年３月まで家賃を一部補助する。（共同）
引用・参考元 毎日新聞
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