ますます堕ちていく日本！ 生活保護費！および母子加算削減に怒り・悲鳴！「負の連鎖招く」！ まるで「死ね！」と言わんばかり！
生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」が更に脅かされる事を懸念する声が相次いでいる。
＜生活保護費＞年１．８％削減へ １８年１０月から３年かけ
＜年１枚服買えればまし…＞大阪の受給者、減額に反対
＜悲しいほど真面目な国民性＞「生活保護をもらうなら死んだ方がマシ」
＜困っています＞生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける２４歳
＜平均年収２９０万円＞シンママの終わりなき重労働
前回の見直しで受給額は平均６．５％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして「減額取り下げ」を求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは非道だ」と憤る。
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「周囲の貧困」が広がるほど生活保護費が減額になる仕組みだ」と批判する。
受給額だけでなく母子加算の月約４０００円減額も決まった。関東地方の３０代女性は「子どもにはやりたい事をやらせたいが、増々それが出来ない方向に行っている」と肩を落とす。気に掛かるのは小学生から高校生の子どものことだ。
女性は夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で離婚。病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る一方だ。
多くの受給者を取材してきた漫画家、「さいきまこ」さんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。
増々生き辛い生活環境になってきた！ 貧困は「自己責任」と言い放ち！突き放す政府！そんな単純な事なら、そもそも「政治」なんか不要という事ではないか！ 弱者に殊の外厳しい政権である。
記事・画像 引用・参考元 毎日新聞 【熊谷豪、西田真季子】
画像元 yjimage
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