ここでも国民無視の姿勢！避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」と警告！
■福島第１原発から日々発生する汚染水の対策を根本から見直す必要が出てきた■
東京電力は２８日、汚染水を浄化した約８９万トンの処理水のうち、８割超に当たる約７５万トンに放出基準値を上回る放射性物質が含まれていたことを明らかにした。一部からは基準値の約２万倍の濃度が検出されていたというから驚きだ。
これまで東電は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水を処理すれば、化学的には水素と同じトリチウム（三重水素）以外の放射性物質を除去できると説明。しかし、ＡＬＰＳの不具合で高濃度の汚染水が混入したり、劣化したフィルターの交換を後回しにしたため、基準値を上回る放射性物質が残ってしまったという。
東電は処理水を処分する場合は再浄化する方針を示しているが、現在の処理量は１日約３４０トン。再浄化には年単位の時間と莫大な追加費用が必要になるのは必至だ。
■避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」と警告！■
東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が２５日、これに“待った”を掛ける声明を発表した。
日本政府は避難指示解除について、放射線被曝線量が年間２０ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下が適切と指摘。日本政府には「子供の被曝を最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。
ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害に繋がりかねず遺憾だ」と反発している。
トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家３人は８月には「放射能の除染作業員ら数万人が被曝の危機に晒されている」と警告を発した。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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