東電の新経営陣固まる 東電ＨＤ新社長に子会社社長の小早川氏 政府が最終調整
政府は、東京電力ホールディングスの広瀬直己社長（６４）を交代させ、後任に電気の販売子会社「東京電力エナジーパートナー」の小早川智明社長（５３）を充てる方向で最終調整に入った。経営陣を刷新して経営改革を推し進める狙いだ。
関係者によると、広瀬氏は新たに新設する福島第一原発事故対応を担う副会長に充てる方針だ。数土文夫会長（７６）の後任には日立製作所の川村隆・名誉会長（７７）が就き、ほかの社外取締役も大幅に入れ替える見通し。月内にも開く取締役会で正式決定し、６月末の株主総会で承認を得る。ただ広瀬氏は社長続投に強い意欲を示し、調整が難航する可能性がある。
福島原発の事故対応費が大幅に膨らみ、東電は経営改革を進めて返済資金を稼ぐ必要に迫られている。東電は国が実質国有化しており、新しい経営陣のもとで業界再編など改革を進めたい考えだ。
引用・参考元 ヤフーニュース ＜ 朝日デジタル＞
新会長 新社長
東電の新経営陣固まる 川村会長、小早川社長 現社長広瀬氏は代表権のない副会長に
東京電力ホールディングスの新たな経営陣が25日、固まった。会長に日立製作所の川村隆名誉会長（77）が就任。広瀬直己社長（64）の後任には電気の小売部門トップの小早川智明取締役（53）を起用し、大幅な若返りを図る。福島第１原子力発電所の廃炉など難題が山積する中、社外取締役も含む経営陣を刷新して事業再編・統合などの改革を推し進める。
関係者によると、政府側から会長就任を打診されていた川村氏は同日までに要請を受け入れ、政府・与党も新体制の人事案を了承した。月内にも東電の取締役会で正式に決め、６月の株主総会を経て新体制に移る。
小早川氏は現在、電力の小売事業子会社の社長を務める。日立をリーマン・ショック後の危機からＶ字回復させた川村氏と改革を主導する。
広瀬氏は副会長に就き、賠償など福島関連業務を取り仕切る。新たに三井物産の槍田松瑩顧問（74）と経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ、56）を社外取締役に迎える。小売り、送配電、発電の３子会社の社長も刷新する。
東電は送配電や原子力事業の他社との再編・統合を柱とする新たな経営再建計画を４月にもまとめる予定で、新体制で具体化に取り組む。
川村 隆氏（かわむら・たかし）62年（昭37年）東大工卒、日立製作所入社。99年副社長、07年日立マクセル会長。09年日立製作所会長兼社長、14年相談役。16年に退任。北海道出身。
小早川 智明氏（こばやかわ・ともあき）88年（昭63年）東工大工卒、東京電力（現東京電力ホールディングス）入社。15年常務執行役。16年東京電力エナジーパートナー社長、東電ホールディングス取締役兼務。神奈川県出身。
引用・参考元 日本経済新聞
コメント