YouTubeの「売れっ子」に大企業が群がる理由！ユーチューバーの活躍の場上向き！

YouTubeの「売れっ子」に大企業が群がる理由！ユーチューバーの活躍の場上向き！

テレビを見ない、ファッション雑誌も読まない。若者をターゲットにしても、広告が届かない――。そういわれて久しい現代の広告宣伝手法として、「インフルエンサーマーケティング」がじわじわと注目を集めつつある。

東京・池袋駅発の特急「レッドアロー号」で埼玉・西武秩父駅に降り立ったのは、台湾とタイで活躍する2人の女性ユーチューバー。ユーチューバーとは、動画投稿サイトYouTube(ユーチューブ)に定期的に動画を投稿するタレントのような人たちのことで、インフルエンサーの代表格だ。

彼女たちは秩父神社、月の石もみじ公園、長瀞(ながとろ)を流れる荒川のライン下りなどを楽しむ様子を写真投稿SNS「インスタグラム」に次々と投稿し、60万人を超えるフォロワーに向けて発信していく。

これは昨年11月、西武鉄道が行った秩父観光プロモーションの一幕だ。インスタグラム上の関連写真への「いいね！」数は旅の当日だけで10万に上り、後日ユーチューブで公開された旅行の動画も再生回数が10万回に達した。

■SNSの”タレント”に企業が注目

「ここ数年で、日本でも広告主側の意識はかなり変化した。それも、業界の中のチャレンジャー的位置づけの会社ではなく、(テレビCMなどに巨額を投じてきた)ナショナルクライアントと呼ばれるトップ企業が、確実に(インフルエンサーによる広告に)予算を割くようになっている」

HIKAKIN(ヒカキン)やはじめしゃちょー、木下ゆうかなど、国内の人気ユーチューバーをマネジメントする企業、UUUM(ウーム)の鎌田和樹CEOはそう語る。同社は西武鉄道のプロモーションにも、海外の提携先とともに人選、交渉、運用などのサポート役としてかかわっている。

インフルエンサーマーケティングとは、企業が商品やブランドを宣伝する際、ターゲットとする特定の顧客層に強い影響力を持つ人物(インフルエンサー)と組むこと。企業は彼らのスポンサーとなり、自社の宣伝となるコンテンツを発信してもらう。主戦場はユーチューブをはじめ、インスタグラム、ツイッター、フェイスブックなどのSNSだ。

情報発信の主な形態は動画だが、制作スタイルはさまざまだ。広告主が提供した商品について、使用感を伝える“自撮り動画”をインフルエンサー自身が作ったり、制作チームがスタジオを使って情報番組風に撮影・編集したり、ちょっとしたドラマシリーズを作ったりするようなこともある。最近では、リアルのイベントにインフルエンサーを登場させるなど、活躍の場は動画やネット以外にも広がっている。

◆ユーチューバーが増えたきっかけ◆

ウームのように複数のインフルエンサーを抱える企業は、MCN(マルチ・チャンネル・ネットワーク)と呼ばれている。2007年、企業がスポンサーとなって制作する動画の配信をユーチューブが解禁して以降、MCNは複数の人気ユーチューバーを束ねて管理する事業体として広がった。動画の視聴回数や収益の拡大、著作権管理など、制作活動のサポートを行うビジネスで、欧米を中心に成長してきた。

■”ユーチューバー事務所”が広告代理店に？

ただここへ来て、ユーチューバーのマネジメントだけでなく、手掛ける仕事の幅が急激に広がっている。86カ国6500人以上のインフルエンサーを抱える世界最大級のMCN、米StyleHaul(スタイルホール)で、アジア太平洋地域のバイスプレジデントを務めるフィリップ・キッチャー氏は、「今、会社として最も注力しているのが、インフルエンサーとブランド(広告主)をどうつなぐかという部分だ」と話す。

具体的には「広告主のニーズを聞いて、どんな人物を起用するのがいいのか、どんなストーリーで動画コンテンツを作るのがいいのかなどを総合的に設計する、広告代理店のような側面を持つ会社になってきている」(キッチャー氏)という。

そもそも、インフルエンサーになるのはどのような人たちなのか。キッチャー氏は「有名になりたい、おカネを稼ぎたいというより、メイクや料理、ゲームなど自分の好きなものへの情熱が大きく、それを皆とシェアしたいという気持ちの強い人」と表現する。普通の会社員や学生が、空き時間に自分が興味のある分野で動画を作って投稿するケースが多いようだ。

彼らが新しい広告塔として注目される理由は、その身近さにある。「たとえばハリウッドスターやセレブが化粧品のCMに出てきても、その人が本当にその商品を使って、いいと思っているかはわからない。特に広告に対してもリテラシーの高いミレニアル世代にはいっそう響きにくい。でもインフルエンサーは、ユーザーにとって自分とあまり変わらない、距離が近い存在。より共感を得やすい」(キッチャー氏)。

スタイルホールが多く擁するのは、女性向けの美容・ファッション関連のインフルエンサー。したがって化粧品、衣料品、健康食品などの広告案件に強い。だが興味深いことに、獲得案件はその分野だけにとどまらない。

◆生活のすべてがコンテンツ化◆

「新しいスマートフォンを買う、旅行をする、あるいは結婚・出産などのライフイベントまで、インフルエンサーはあらゆる場面をコンテンツ化して配信する。彼らのファンにとってはとても価値のある情報だ。インフルエンサーには、ハリウッドスターのように何十万というファンはいなくとも、5000、あるいは1万以上の非常に結び付きの強いファンがいる。そこを狙うことが、美容関連以外の広告主にとっても大きなビジネスになっている」(キッチャー氏)

■広告主の意識は動画に向いてきた■

米国で大きなムーブメントとなってきたインフルエンサーマーケティングだが、日本はまだ黎明期。それでも、広告主の意識は着実に変わってきている。

「18～36歳の視聴者がテレビを見なくなり、ネットの世界に移っているのは数字を見れば明らか。だから広告を打つ側も、ネットに行かなければ効果を得られないと痛感し始めている。視聴回数や視聴者の年齢・性別といったデータを取りやすいのも評価を得ているポイントだ」スタイルホールとウームは昨年8月に業務提携を開始。互いのインフルエンサーを起用し合いながら、国を超えた新しい案件を開拓していく構えだ。「欧米の巨大メーカーやサービス会社の中には、日本で重点的にブランディングしたいという企業も少なくない。日本企業も、インバウンドなど海外の消費者にアピールしたい場面は増えている。提携を通して、双方のニーズに応えられるはずだ」(鎌田氏)。

近年では、日本の小学生男子の「将来就きたい職業ランキング」に野球・サッカー選手などと並んでユーチューバーが登場するようになった。日本国内でも、インフルエンサーの影響力はまだまだ拡大しそうだ。

引用・参考元　ヤフーニュース　＜東洋経済オンライン＞長瀧菜摘