究極の弱者いじめ！年金生活者ターゲット相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ！　富めるものへは減税・補助金の嵐！極め付きの不公平社会！

究極の弱者いじめ！年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ！　富めるものへは減税・補助金の嵐！極め付きの不公平社会！

確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「２．１６納税者一揆」。全国１３カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約１１００人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は１４００万人にも及ぶ。３月３日に行われる「納税者一揆第２弾」は相当な人数に膨れ上がると見られる。

■高齢者からもより多く搾り取る■

年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。（この内閣は、「公平」と言って、より下位の方へ合わせるインチキ性が常に付きまとう。　for Ex 正規・非正規社員の同一賃金と言って、非正規の給料にシフト化する等など）

２００４年に配偶者特別控除が一部廃止され、０５年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約１４００万人が住民税非課税から課税に変わる。

立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫３５０万円、妻７０万円の夫婦のケースでは、０６年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で１７万円も天引きされるという。更に、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。

昨年８月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。

「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を８億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。余りに酷過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」（浦野広明氏）