1等陸佐の警告7年放置！　北朝鮮「電磁パルス攻撃に打つ手なし！」の恐怖

６回目の核実験を強行した北朝鮮が開発成功を主張する「電磁パルス攻撃」（ＥＭＰ攻撃）が、世界を震撼させている。高度３０～４００キロの上空で起こした核爆発で広範囲の電子機器を損壊し、都市機能を壊滅に追い込むとされる。防衛省筋によると、３日の水爆実験の爆発規模は１６０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）。その１０分の１以下の１０キロトンで、ＥＭＰ攻撃の影響範囲は日本全土を覆う半径１１００キロに達するという。

安倍首相の再登板以降、６年連続で防衛費は増大。２０１８年度予算の概算要求は過去最大の約５・３兆円に膨張したが、ＥＭＰ攻撃への備えはほぼ皆無だ。防衛装備庁によれば、０３年からの４年間で「装備品の電子機器の防護技術に関する研究」の試作品費として２億円を計上したのみ。

「冷戦時代に策定された日本の防衛方針は、ソ連の侵攻を通常兵器で反撃するという前提です。米国の核の傘に守られていることから核攻撃される想定がなされておらず、重要インフラに対するシールド（遮蔽）もなされていない」対策はゼロに等しい。

その一方で、防衛省内では、北朝鮮によるＥＭＰ攻撃で日米韓が受ける被害について警鐘が鳴らされていた。水野文雄１等陸佐が業界誌「陸戦研究」（２０１０年２月号）に寄稿した論文「核弾頭搭載弾道ミサイルの高高度核爆発に対する我が国の対応」だ。その指摘は具体的で生々しい。

〈北朝鮮が韓国及び米国との交戦を決意した場合、高高度核爆発は以下の理由から、北朝鮮の軍事的劣勢を挽回するために極めて有効な手段となり得る〉とし、その効用をこう分析する。

〈北朝鮮の動向を監視すると共に、各種情報を収集するためのレーダ、通信施設、低軌道を周回する偵察衛星及び探査衛星、空中監視の偵察機・無人機等が破壊され、米軍及び韓国軍並びに日本は情報収集の目を失うことになる。また指揮統制のためのコンピュータシステム、無線・有線通信施設も同様に機能不能に陥り、打撃力である戦闘機、艦艇、戦車等の戦闘車両も被害を受け、戦力発揮困難な状況に陥ると予想される〉

その結果、米韓軍の〈圧倒的優位を瞬時に帳消しにすると共に、韓国及び日本を麻痺させ、混乱を生じさせて、北朝鮮の特殊部隊を多用した戦術に適した環境を作り出すと考えられる〉というのだ。領土や領空に着弾する恐れがなければ、迎撃ミサイル発射のタイミングも逃しかねない。そうなると、なす術もない。