安倍政治の虚構を此の儘許せば、東京五輪景気は前年に終わり“日本発”の世界金融危機の現実味！

安倍政治の虚構を此の儘許せば、東京五輪景気は前年に終わり“日本発”の世界金融危機の現実味！

「新元号」元年は大不況となりそうだ。懸案材料が山積みなのだ。

　日米２国間の事実上のＦＴＡ交渉が早速、１月中旬から始まる。一国主義のトランプ大統領のターゲットは、対米黒字の８割を稼ぐ自動車分野だ。「最大１００万台」とされる自動車輸出の数量規制を要求されたら、ＧＤＰが１～２％吹っ飛び、為替条項をのまされれば、円高地獄。トランプに恫喝され、Ｆ３５を１０５機も購入してしまう安倍のこと。貿易交渉でも骨の髄までしゃぶられそうだ。

　そこへもってきて、東京五輪景気もピークアウトを迎えるとみられている。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。

「ＯＥＣＤ加盟国の過去実績の平均では、五輪効果による好景気は開催前年に終わり、開催年からは反動不況に見舞われています。前回１９６４年の東京五輪時も、その年に不況に突入、翌６５年は証券恐慌となり、山一証券などに日銀特融が発動され、大騒ぎでした」

　すでに米景気は後退局面に入りつつある。米連邦議会予算局の予測では、１９年にさらに減速し、２０年には実質ＧＤＰ成長率が２％を割り込むとしているのだ。そして、成長率下落と反比例して上昇するのが長期金利だが、これがナント日本の地銀・信金を痛めつけることになるというから恐ろしい。

「超低金利で増殖した世界の“ゾンビ企業”が金利上昇によって、次々破綻するでしょう。そうした企業の社債を含む外国債券を大量に持っているのが日本の地銀・信金なのです。長引く異次元緩和で運用先に窮し、金融庁が不動産融資の引き締めを図る中、残る運用先はハイリスク・ハイリターンの外債ぐらいしかないためです。ゾンビ企業が破綻すれば、社債も暴落、地銀・信金は直撃を受ける。日本発の世界金融危機になりかねません」（田代秀敏氏＝前出）

　新時代と浮かれてばかりはいられないのだ。