トランプが仕掛けた“貿易戦争”あおりを喰らい 犠牲になる日本の「23社」！
■トランプが仕掛けた“貿易戦争”によって、株式市場は世界同時株安に陥っている■
米国が鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限を発動した先週２３日、日経平均は一時１０００円を超す下落幅を記録した。ＥＵや韓国は輸入制限から除外されたのに、日本は対象国のままでした。市場は、トランプ大統領は中国と同じように日本をターゲットにするつもりだと判断し、日本株は猛烈に売られた。（株式評論家の倉多慎之助氏）
この日、世界の主要市場のなかで、東京が最大の落ち込みを見せた。マイナス幅は、米国（ＮＹダウ）とドイツが１．８％で、中国（上海）は３．４％、韓国は３．２だったが、日経平均は４．５％。米国や中国など海外売上比率の高い企業の株価下落がキツかった。
半導体製造装置関連のＳＭＣ（海外比率６９％）は前日比でマイナス８．４％に沈み、二輪車大手のヤマハ発動機（同９０％）はマイナス７．９％、工作機械大手のオークマ（同５５％）はマイナス７．４％だ。
トランプ大統領は、中国製品に対し５００億ドル（約５．２兆円）規模の新たな関税を課すとしている。中国経済だけでなく、日本の中国関連企業を直撃することになる（倉多慎之助氏）
「日経中国関連株５０」指数に組み込まれている日立建機の株価はマイナス７．３％、信越化学と日本精工はマイナス６．７％、コマツはマイナス６．３％だった。トランプの“中国イジメ”が、日本企業に波及した。
市場が最も不安視しているのは、８０年代の日米貿易摩擦の再燃で、自動車関連株は大幅下落を始めている。自動車部品のデンソーや東海理化、トヨタ紡織などは、日経平均の下落率を上回る厳しい下げとなった。
「海外勢は３月第２週（１２～１６日）まで１０週連続の売り越しで、この間の合計売越額は過去最大の約８兆２０００億円にのぼっています。外国人投資家は森友問題に嫌気をさし、安倍政権に見切りをつけ始めています。今後日本離れは加速するばかりでしょう」（市場関係者）
株式アナリストの黒岩泰氏によると、テクニカル分析の節目は「日経平均１万９９３３円」だという。
ここを下回ると、底なし相場が出現するらしい……。重要局面に入ろうとしている。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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