佐川前財務局長一連の公文書改竄不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態！
誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）や財務省職員、国交省職員ら計３８人の不起訴を発表した。佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発されていたが、特捜部は刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。
文書改竄問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに、改竄の指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。
「国民や国会を欺くための公文書改竄は、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得する筈がありません」
まったくその通り。佐川氏は不起訴になり、「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。今こそ、堂々と国会で話せる筈だ。
財務省は佐川氏に対する処分を４日にも下す見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額などを検討しているという。そんないい加減な処分で幕引きなど許される筈がない。真実を明らかにしない限り、佐川前長官には、証人喚問の“無間地獄”が待っている。
嫌疑不十分は、「無罪」ではない。当件は、自民が言うような「幕引き」にしてはいけない。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態｜日刊ゲンダイDIGITAL
誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は３１日、佐川宣寿前国税庁長官（６０）...
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