証人喚問での偽証明らかにも拘らず、告発に同意せず！逃げ切り許す！自民は佐川元国税局長官との約束を頑なに守った！しかし偽計業務妨害で告発可能！野党は徹底的に追及を！

この儘逃げ切りを許していいのか――。今年３月、「証人喚問」に立った佐川宣寿前国税庁長官を偽証容疑で告発するかどうかについて、３日、自民党は「告発しない」と改めて野党に伝えた。予算委が告発を議決するには、出席議員の３分の２以上の賛成が必要。自民党が拒否したことで、佐川前長官は、このまま無罪放免となる。

自民党は「記憶に忠実な陳述である限り、偽証には該当しない」としているが、佐川前長官が証人喚問で嘘をついた可能性は極めて高い。野党サイドは、財務省が公表した「調査報告書」をもとに証言を検証し、９つの偽証があったとしている。

たとえば、＜（森友問題を）昨年２月上旬の新聞報道で知った＞と証言したが、財務省の報告書は、＜報道前に国有財産審理室から説明を受けていた＞としている。ほかの８つも、誰が見ても野党の主張に納得するものばかりだ。

自民党は「記憶に忠実な陳述である限り……」などとしているが、これでは「記憶の限り」という枕ことばをつければ、嘘をついても偽証罪に問われなくなってしまう。

■国民が佐川前長官に罰を与えることはムリなのか。元特捜部検事の若狭勝弁護士の見解■

「もし、佐川さんが偽証容疑で告発されたら、有罪となった可能性は高いと思います。ただ、国民は告発できません。可能なのは、偽計業務妨害で訴えることです。公文書を改ざんまでして国会で嘘をつき、１年間も国会議員の業務を妨害したわけですからね」

なぜ、自民党は偽証容疑で告発しないのか。モリカケ疑惑を終わらせられると思ったら大間違いである。

（私見）

民主主義は終わった。最高立法機関である国会で、偽証をしても、一切お咎めがないということは、国会でどんな出鱈目を言っても、一切問題ないということになる。佐川元国税局長菅野証言内容が事実と異なるということは、何よりも、財務省自ら調査した「調査報告書」と齟齬があることで明らかである。元長官はこれで無罪放免。総理の出鱈目は不問ということになる。自民党の総裁選挙が行われるが、安倍総理の勝利は確実な状況になりつつある。、勝利した場合、一連の不祥事については、「禊」が済んだものと主張するつもりであるという。国民が直接感知しない、身内の選挙であるが、明らかな独善的主張である。事ほど左様に、その後の政治がどのような政治になるか分かろうというものだ。「真実を隠蔽し、それが問題ない」ということは、国民を全く無視した、暗黒の政治になるということだ。この上更に、非常事態宣言などを持ち出されれば、日本は北朝鮮に勝るとも劣らない、完全な独裁国家となり果てる。マスコミは一切批判しないから、これら筋書きは、現実のものとなる可能性が極めて高い。