現状認識が甘い自・公は、何時まで「逃げの姿勢」を続けるつもりなのか！客観情勢は確実に変わって来ているぞ！1強他弱体制はひっくり返る可能性だって皆無ではないぞ！

大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、野党が求めている同学園の籠池泰典氏ら関係者の参考人招致を与党が頑なに拒んでいる。　だが、拒否の理由は理屈が立たない。学園側が開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池氏が理事長辞任を表明したことで自民党には「参考人招致は必要なくなった」との声があるが、これで幕引きする訳にはいかない。

自民党の竹下亘国会対策委員長は「民間人の招致は慎重であるべきだ」と言う。確かにそうだ。ただし、虚偽の陳述をすれば罰せられる証人喚問も含め、民間人を国会に呼んだ例は過去にも多数ある。　ましてや今回は国民の財産である国有地が格安の価格で売却されたという問題だ。解明しないのは国会の責任放棄といっていい。

これまでの国会質疑で財務省は「適正な手続きだった」と繰り返している。一方で同学園と近畿財務局との交渉記録は破棄したという。ではなぜ破棄したかと聞けば「適正で問題がないからだ」と答弁する。　これで納得しろという方が無理だ。だから関係者から話を聞く必要がある。ところが野党が求めている財務局担当者ら公務員の招致も自民党は応じようとしない。　菅義偉官房長官は「違法性のない事案に関わる参考人招致は慎重に」と語った。しかし、学園側から政治家に口利き依頼はなかったのかという疑問のみならず、不可解な点は次々と明らかになっている。

建築費の額が異なる工事請負契約書を国土交通省、大阪府、関西エアポートに提出していた点をはじめ違法性が疑われている問題は数多い。

自民党からは「違法なら捜査当局に任せればいい」との声も聞くが、既に捜査が始まっている場合には、国会に関係者を呼んでも「捜査中だから答えられない」と証言を拒まれる例が過去には多い。国政に関わる事案について、違法性があるかどうかを、まず糺すのも立法府・国会の役割だ。　竹下氏は「テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというのは違う」とも語った。本当にそう考えているとすれば、問題の深刻さを分かっていないという他ない。

籠池氏は突如、小学校の設置認可申請を取り下げたが、言い分は一方的だ。より国会招致が必要になったにも拘わらず、自民党には「籠池氏は何を言い出すか分からない」との不安が強まっているようだ。

結局、招致を拒む理由はそれかも知れない。疚しい所がないなら招致を認めればいいだけの話だ。

（私見）自民党の中堅議員が、何故「稲田朋美防衛相に、自民党の議員として、辞表の方向で話が出来んのか！？」と書かれた際、「安倍首相が庇っているから、そんな話はできる筈がない」と答えたそうである。要するに「縦しんば自浄作用」というものを発揮しようにも出来ないという事である。

しかし抑え込んだ筈のマスコミだって、徹底した政府養護の立場を通す数社を除き、不徹底さは残るものの、「寿司や中華料理の効果」は確実に落ちてきている。FBでも、ツイッターでも、ブログでも、一連の法相の「虚偽答弁」や、「森友事件」の関心の深さは４・５倍の反響・反応がある。それだけ国民の関心も高く、政府・自公の言動・動向に納得してない部分が大きいという事だ。

本当に「口利き」がなかったというのなら、四の五の言わず、堂々と国会に招致し双方の事情を聴けばいいだけだの話だ。それを訳の分からん理屈を並べて、開かせんように言い張っているのは、はっきり言って、命取りになる公算大だ。誰が見ても、政府・行政・自民にはオープンになっては困る何かを抱えていると見られている。今までがそれで通ってきたから「今度も大丈夫！」と思っているのなら、自民にとって強烈な一撃を国民からぶち込まれる公算が強い。もうこんな不条理に慣れ切って、おかしいことも「おかしいと認識できない」ほど腐りきっているとしか言いようがない！

記事・画像引用・参照元　毎日新聞社