世界同時株安で大恐慌再来か！？…米国の“失われた10年”が始まる！資本主義は歴史の重さに耐え得るか！？

世界同時株安で大恐慌再来か！？…米国の“失われた10年”が始まる！資本主義は歴史の重さに耐え得るか！？　

大恐慌の再来なのか。１１日の株式市場は世界同時株安の様相で、マーケット関係者をパニックに陥れた。日経平均は一時、下げ幅が１０００円を超え、２万２５００円を割り込んだ。終値は２万２５９０円８６銭。前日比９１５円１８銭安の下げ幅は、今年３番目の大きさだ。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。

世界同時株安の震源地は、もちろん米国だ。前日１０日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均が大幅続落。構成銘柄がすべて下落し、終値は前日比８３１．８３ドル安と、１日の下げ幅としては史上３番目の大きさを記録した。

「ダウ平均は夏場以降、史上最高値圏で推移してきましたが、米国での長期金利の上昇が懸念材料になっています。長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りが一時、年３．２４％前後まで上昇しました。金利上昇が企業収益を圧迫し、景気にブレーキをかけるとの見方が一気に広がっています」（経済評論家・斎藤満氏）

中間選挙を控えたトランプ大統領がいら立って、「ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は狂っている」と思わず口にしたのも頷ける程の大暴落だが、問題は、これが一過性の調整で終わりそうにないことだ。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストが言う。

「空前の株高を支えてきたのは、米国企業の自社株買いです。大規模金融緩和でマネーが市場にあふれ、企業は自社株を買うことで株価を吊り上げてきた。株価が上がれば経営陣は安泰だし、投資家も満足だからです。しかし、金利が上昇すれば、企業の金余りも終わり、自社株買いも止まります。実は、米国の連邦議会予算局（ＣＢＯ）が８月に公表した経済見通しでは、これから米国経済は“失われた１０年”に突入すると予測しています。実質ＧＤＰ成長率が４％を超えて絶好調とされる米国経済ですが、今年後半から減速し、２０２０年には２％を下回るようになる。一方で、長期金利は２１年に４．０％に達して高止まりし、“失われた１０年”は、短くとも２８年まで続くと予測されているのです」

■過去の恐慌も１０月に頻発■

これから米国は失われた１０年に突入する――。それが分かっている機関投資家は、売り逃げるタイミングを探っている。日本からごっそり資金を引き揚げるのも時間の問題だ。

「日本の金融機関から超低金利で調達してドルに換えていた資金を円にして日本に戻せば、円高・ドル安になる。すると、日本株のドル換算の株価は上昇するので、ここぞとばかりに日本株を売り浴びせてくる可能性があります。自民党総裁選や沖縄県知事選を経て、政権基盤が弱っていることも株式市場にとってはリスクです」（田代秀敏氏）

今月下旬に召集予定の臨時国会で政権運営への不安が強まれば、海外勢が日本株から手を引く動きが一気に広がりかねない。日本発の世界同時株安が恐慌の引き金になる可能性がある。