【何かおかしくないか！】露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権
まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。
小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。
「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）
血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「全ての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。
白石興二郎 新聞協会会長（読売）
全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を、税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。
「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。
インターネットの普及・拡大によって、新聞の発行部数は、年々減っている。そういう基本的な凋落傾向がある中で、細かいことでは、外食産業のテーブルの上に載せてみたり、拡販に躍起である。新聞だって、その存在意義がまともにあり、読者の役に立つものであれば、こうも部数が減ることはあるまい。内容の充実、役に立つ新聞は、偏に新聞社の努力で勝ちとるべきものである。それを何とか理屈をつけ、しかも税金で賄うという事は理に合わない。どうして私企業を税金で助けるようなことをするのか。公のものを私企業の為に使うのは資本主義体制では本来あり得ない。現在日本には、こういう構造が至る所に存在する。東電のフクイチの事故の対策、賠償などの費用も税金が投入されるというのも同じである。新聞も自分たちで、消費税の軽減・優遇（10％になったとしても8％摘要）を受けていれば、政権に批判的な記事は書き辛くなり、東電のこういう問題も触れない可能性も出てくる。新聞本来の使命は、「社会の木鐸」であり、「批判」により、社会監視をし、「不正が蔓延ない社会を創る」ことにある筈だ。政権も、新聞協会も「梨果に冠を糾す」様な言動は自ら回避すべきだ。それが見識というものだ！本来マスコミは「見識」を持って言論を戦わせる使命を持っている筈だ。批判すべき「権力」からお零れを貰うような卑しいことをするのは自らが新聞の使命を捨て去るというに等しい。
こういう金で物事を推し量る、利益を与えて、国民の目を逸らすなどという事が横行していて、言論の自由も風前の灯火になっている。
記事・画像 引用・参考元 nikkan-gendai
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