ゴーンだけではない！外国の餌食と化しているオメデタイ国日本！利権漁りしか関心の無い政治家の売国政策を停めよ！

ゴーンだけではない！ 外国の餌食と化しているオメデタイ国日本！利権漁りしか関心の無い政治家の売国政策を停めよ！

世間は日産を食い物にして逮捕されたゴーン・ショック一色だ。３年連続１０億円超と、日本一の高額報酬に飽き足らず、容疑だけで計５０億円ものヤミ報酬をちょろまかした“カリスマ”の貪欲さにはア然だが、日本企業の富を奪う盗っ人はゴーンひとりだけではない。

東京市場の売買は６割以上が外国勢で、上場企業の株主の約３割を占める。強欲外資から日本企業は四半期ごとに成果を求められ、「実」を挙げるより「表面的な取り繕い」が蔓延る様になってしまった。行き着いた先が一流メーカーの相次ぐ不正で、「経済一流」などと踏ん反り返っていたのも、すっかり遠い過去の話だ。

平均株価を一時３倍近く跳ね上げた約６年に及ぶアベノミクスの官製相場で、ボロ儲けしたのも外国勢だ。何しろ、日銀のＥＴＦ爆買いや年金基金の株式割合拡大により、時価総額ベースで６０兆円超の公的資金を市場にぶち込んでくれたのだから、外国勢にすれば絶好の草刈り場だ。日本株を保有すれば、“巨大なクジラ”が株価つり上げの為、大きな口をバクバクと開けて勝手に買ってくれるのだから、放っておいても利益が出る。

さらに、トランプが勝利した米大統領選直後の２０１６年１２月には、株価の買いシグナルを表す「ゴールデンクロス」が発生。平均株価の中期の値動きを示す「２６週移動平均線」が長期の値動きを示す「５２週移動平均線」を下から上に突き抜ける現象で、以降１０２週連続で２６週線が５２週線を上回ってきた。バブルが崩壊した１９９０年５月までの１０４週連続に次ぐ過熱相場で、外国勢は散々、荒稼ぎしてきたのだ。

しかし、官製バブルもいずれ弾ける。アベノミクス相場の終焉を示唆するサインもちらつく。先月からの株価下落で、２６週線が５２週線を逆に上から下に突き抜ける「デッドクロス」が現実味を帯びる。これは株の売りシグナルで、機を見るに敏な外国勢は今年に入って日本株を１兆７０００億円も売り越し。年末にかけて株価暴落のトリガーを引きかねない。

「日本経済は不安材料が満載です。含み益が残っているうち、外国人勢が猛烈に売り浴びせるリスクは高い。横綱級の不安材料は来年、本格化する日米通商交渉です。ターゲットは年間７兆円の対米貿易黒字のうち、４兆円を占める自動車輸出。既に阿達雅志・国交政務官は、１７４万台の対米自動車輸出のうち最大１００万台もの輸出削減を望む声があると明かしています。公的資金でカサ上げしたお手盛り相場で海外勢の勝ち逃げを許した揚げ句、トランプ政権の富の強奪で官製バブルに終止符を打たれてしまう。ゴーンが奪った５０億円がチンケに思えるほどの収奪ぶりです」（経済評論家・斎藤満氏）

■インチキ保守が日本の貴重な資源を叩き売り■

外国勢に奪われているのはカネだけではない。安倍政権は、日本を守る大事な法律を次々と変え、水や米、漁場や農地など、この国が誇る貴重な資源に値札をつけ、見境なく売りに出しているのだ。

「コメ・麦・大豆」という３大主要農産物の安定供給を国費で担保してきた種子法が今年４月に廃止。　外資参入の扉を開け、今後は遺伝子組み換え作物が氾濫し、日本の食の安全保障が脅かされていく。

今国会では、麻生財務相が国際公約した水道事業を民営化する水道法改正案の成立も確実視されている。世界の事例を見ても、民営化後は外資の魔の手が伸び、水道料金の高騰は必至だ。水はタダ同然という概念が消え去り、コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

さらに今国会で約７０年振りに漁業を抜本的に見直す水産改革法案（漁業法等改正案）も、日本の豊かな漁場を売り渡すものだ。地元の漁協組合に「漁業権」を優先的に与えるルールを潰し、大企業の新規参入を認め、外国資本が入っていても構わない。いずれ、外資が漁師を蹴散らし、全国の漁業権を買い占め、資本の論理で食い散らかしていくことになる。

安倍政権が売り渡したのは、漁場だけではない。農地だってバーゲンセールだ。２年前の農地法改正で、その地で農業を営む農家だけに認められていた農地売買のルールを大幅に緩和。農業とは無関係の外国人投資家でもグッと買いやすくなり、日本のコメと野菜を求めてハゲタカどもが手ぐすね引いているのだ。

「売れるモノは何でも売っちゃえ」という単細胞政権が後先を考えずに、国の礎ともいえる貴重な資源を叩き売り。外国人の餌食と化した政権を、今なお４０％を超える人々が支持しているのだから、つくづくオメデタイ国である。

■高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）の見解■

「普段は“保守”を標榜する安倍政権が積極的に国富を切り売りするのは、摩訶不思議です。恐らく保守はポーズで、一皮むけば“守銭奴の虜”。日本を守る規制を壊して外資の参入障壁を取り除き、新たな利権を生み出し、そのお零れにあずかりたいだけなのでしょう。そんな売国奴同然の政治家や民間議員が、この政権には跋扈しています。今国会の焦点である“移民法案”も外資の参入を呼び込むため、安価な労働力を差し出すのが狙い。無軌道な外国人労働者の受け入れ拡大で賃金レベルを押し下げ、『世界一ビジネスしやすい国』と称し、日本の労働者まで外資に売り渡すとは、売国そのものです」

あらゆるものが食い物にされている惨状と今後を思うと、「勤労感謝」の言葉が空々しく感じてくる。真っ当なことが隅に追いやられて、利権漁りが横行し、モラルの低下が進む。日本は堕ちる一方の国になり果てた。

（私見）

現政権はマスコミを手懐け、国民から「真実」を遠ざけ、「見ざる」「聞かざる」「言わざる」の状態にし、自らの政策には、前向きなものはなく、従って、隠蔽、改竄、嘘で取り繕う事を余儀なくされた「後ろ向き、反動」政策のオンパレードだ。

「愛国」を唱えてはいるが、その実は、利権漁り、売国行為でしかない。「美しい国」は、提唱者によって、既に破壊されている。安倍政権によって、利益を得ている極一部の「国民」ならいざ知らず、この政権で、圧迫され、少しも「利益」を得ていないばかりか、貧困に向かって苦しみを受けている層が、その実態を知らず、支持し、挙句自分の首を、自分で絞めている様な国になり果てた。国民などを端から見向きもせず、「ただ自分の延命」のみに、拘り、日本の統治機構まで、破壊している「自民党」は「歴史的正当性」を失っている。実態を正しく見て、このような状態を終わらせなければいけない。

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ