専門家が警告！「株価逆流！打つ手無し」で、「日経平均1万円割れ！」の新年号スタートに！

専門家が警告！「株価逆流！打つ手無し」で、「日経平均1万円割れ！」の新年号スタートに！

日経平均株価は２６日、一時、約１年８カ月ぶりに１万９０００円を割った。終値は、前週末比１０１０円下げた前日より１７１円高い１万９３２７円。２７日は再び２万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のトバッチリなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス（２５日）に日経平均の下落率は５％で、米国ダウの２．９％より大きかった。日本株安の方が深刻だ。来年の「新元号元年」は、アベノミクスのツケが回り、日本経済はどの国よりも“土砂降り”になりそうだ。

　２６日で政権発足後、丸６年を迎えた安倍首相は経団連の会合で「第１次内閣時代の反省の上に（金融緩和など）３本の矢を放ち、経済の好循環を力強く回転させた」と自画自賛した。確かに第２次以降の安倍政権下で株価は３倍となった。

　民主党政権時代（２００９～１２年）、１ドル＝８０円台の円高の中、株価は８０００円台に低迷していた。１２年１２月の第２次政権発足から約４カ月後、異次元金融緩和を開始。これまで１００～１２０円台の円安をキープしてきた。為替のマジックで輸出企業の収益は上がり、同時にＧＰＩＦや日銀が株を爆買いしたため、株価もうなぎ上り。今年１０月には２万４２７０円と、平成バブル期以降、２７年ぶりの高値を付けた。

　株価の面ではアベノミクスは結果を出したように見えるが、経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「安倍政権発足後は、米国や中国の景気が良かったため、円安を追い風に輸出企業は低価格で輸出できた。ところが、世界の景気が後退し、円高に向かいつつある今日、それでも国際競争に勝てる日本企業は殆どありません。株高という見せかけの景気の上に、卓越した技術や魅力的な製品など実体が伴っていないからです。アベノミクスの６年間で、世界を席巻するような技術や製品が登場したか。寧ろ、日本が得意とした半導体や液晶などどれも衰退していきました」

■「まさにアベノミクスのツケ」■

　それでも、現在の世界同時株安が一過性なら救いがあるが、どうやら世界経済の鈍化は長期化するという。

「トランプ米大統領の法人税減税で浮いたお金は、投資に回らず、企業は自社株買いで株高を誘導していました。好調といわれた米国経済も見せかけの“バブル”だった一面もあったのです。中国、ＥＵも景気は後退傾向。現在の株安は一時的とは考えにくい」（兜町関係者）

　景気後退に対して各国は打つ手がある。金利が高い中国や利上げを続けてきた米国は利下げができるし、今月で金融緩和を打ち止めたＥＵも、緩和を再開すれば景気を刺激できる。ところが、マイナス金利が続く日本は利下げの余地ナシ。また、異次元緩和で、金融機関の副作用は限界に来ている上、トランプの円高圧力で追加緩和もままならない。

「各国は有事に備えて金融引き締めをしてきたが、安倍政権はできなかった。まさにアベノミクスのツケです。これからの景気後退に対して、日本は打つ手がないため、市場に委ねるしかありません。円高の進行は避けられず、１００円を切って９０円台前半に向かうこともあり得ます。“強み”を育ててこなかった輸出企業はたちまち競争力を失い、収益を直撃します。日経平均のアベノミクス前の低水準に逆戻りは否定できません」（斎藤満氏）

　日経平均は３カ月足らずで５０００円以上も下げた。この間、約２３％の下落率は世界でもトップクラス。新元号元年は、株価１万円割れも絵空事じゃないのだ。

（私見）

経済界に政治が介入し、それも「国民に為に‥」ならともかく、政権の持続（延命）の為に介入。それらがうまく回らず、経済指標が軒並み悪化。それらを交わすため、国民の虎の子「年金」まで差し出した。アベノミクスもいよいよ空転が明らかに！いよいよインチキ性が明確になりつつある。日本経済は重症。麻痺に陥り衰退。今までの産業の育成、技術革新を怠ったツケが一気に噴き出し、日本経済は窒息。しかも対応策もない。来年は年号も新たになるが、いきなり長く暗いトンネルに突入。暗い予感！