自治体が独自調査　治安や防災上の懸念を＜マンション＞「管理組合なし」６７１棟　老朽化、修繕困難

老朽化が進む一方で管理がままならないマンションが増えている。毎日新聞が都道府県や人口２０万人以上の市区など計１７８自治体にアンケートしたところ、過去５年間で４９自治体が分譲マンションの実態を独自に調査し、所有者でつくる管理組合すらないマンションが少なくとも６７１棟に上ることが分かった。老朽化の目安の一つとなる築３０年以上のマンションは今後１０年で倍増すると見込まれ、回答した自治体の約８割が「管理不全マンション」の急増で治安や防災上の懸念を抱いている実態が浮かんだ。

管理組合は、区分所有法で設置が定められている。マンション内のルールを決めたり、管理費や修繕費を各所有者から集めたりと、良好な共同生活を保つ役割を担い、管理組合が機能しないと、いずれ管理不全に陥る可能性が高い。管理状況は外部から確認しづらく、全体像の把握が難しいため、専門家は「実際はもっと多いはず」と指摘する。

毎日新聞は９月、都道府県と道府県庁所在地、人口２０万人以上の市と東京２３区の計１７８自治体にアンケートし、１７３自治体から回答を得た。その結果、２０１１年度以降、４９自治体が分譲マンションの実態調査を始め、２６自治体で管理組合のないマンションが確認された。東京都が５１２棟と突出して多く、北九州市（３８棟）、千葉県（２１棟）が続いた。２３自治体はアンケートの配布や回収のために直接マンションを訪問。１７自治体は現地調査を行っていた。

日々の清掃や管理人の人件費などに充てる管理費を徴収していないマンションは、東京都（２４３棟）や熊本市（３０棟）など８自治体で２８３棟あった。定期的な修繕に必要な修繕積立金を未徴収のマンションも２１自治体で７２０棟あり、東京都（４１７棟）、北九州市（９６棟）、北海道（６１棟）などで目立った。

管理不全マンションの増加を「心配している」「将来が心配」と答えたのは８割近い１３３自治体に上った。うち３２自治体は「治安の悪化」、２９自治体は「倒壊や部材落下の恐れ」を理由に挙げた。

国の推計では、分譲マンションは全国に約１２万８０００棟（１３年）ある。管理組合がないと確認されたのは２００棟に１棟の割合だが、マンションの実態に詳しい京都工芸繊維大の鈴木克彦教授（住環境計画学）は「問題の多いマンションは調査に応じないので実態はもっと深刻だろう。売却しづらい地方都市では既に管理不全が広がっている。今後は一気に進行する恐れがあり、国や自治体は早急に支援策を検討する必要がある。所有者も管理の大切さを自覚すべきだ」と指摘する。

◇マンション

鉄筋コンクリートなど非木造の集合住宅で、英語の意味は「大邸宅」。関東大震災後に東京、横浜に建てられた「同潤会アパート」が草分けとされる。昨年末現在で全国に約６２３万戸あり、日本人の９人に１人（約１４５０万人）が暮らす計算。国土交通省によると、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた約１０６万戸のうち６割前後が耐震強度不足と見込まれている。

引用・参考元　ヤフーニュース＜毎日新聞　【安高晋、千脇康平】＞