最低賃金の引き上げを踏まえ、失業手当最大395円上げ＝雇い止め対策は5年延長―厚労省が雇用保険改革案

失業手当、最大395円上げ＝雇い止め対策は5年延長―厚労省が雇用保険改革案

厚生労働省が2017年度に実施する雇用保険制度改革案の全容が29日、明らかになった。

最低賃金の引き上げを踏まえ、失業手当を1日当たり最大395円増額する。有期雇用契約が更新されない「雇い止め」の離職者を対象とする失業手当の拡充措置は17～21年度の5年間延長し、給付日数（従来最長150日）を倒産・解雇の離職者と同じく最長330日とする。

改革案は12月2日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示。最終調整を経て、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。

年齢によって異なる失業手当の最高額（現在6370～7775円）を、315～395円増の6685～8170円に増額。週20時間働くパートらが対象の最低額（1832円）は、136円増の1968円に引き上げる。最高額の引き上げは2年ぶり、最低額は6年ぶりとなる。

引用・参考元　ヤフーニュース＜時事通信＞