東芝がいよいよ「債務超過目前」の大ピンチ！ 米原発の資産査定甘過ぎで巨額損失！
東芝が原子力発電事業で新たな火種を抱え込んだ。2015年末に米ウエスチングハウス(WH)が買収した米原発建設会社の資産価値が想定を大幅に下回り、数千億円の損失を計上する事態に陥っている。僅か1年で巨額損失に至る危機を招いたのは何故か。(「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二)
「たった1年で、なぜこれだけの大きな損失に膨れ上がるのか。資産査定が甘いと言わざるを得ない」 暮れも押し迫った2016年12月27日夜に東芝の綱川智社長が開いた緊急会見で、17年3月期に数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表した翌日、東芝の説明を受けた主力取引銀行の関係者は一様に不信感を募らせた。
損失発生の可能性が出ているのは、東芝子会社の米ウエスチングハウス(WH)が15年12月31日に買収を完了した米CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター(S＆W)で、WHが米国で建設中の原発4基の土木・建設工事を手掛ける会社だ。
原発建設のパートナーの米エンジニアリング会社シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB＆I)から買収したが、S＆Wののれん代(買収価格と実際の企業価値との差額)が、当初想定した105億円を大きく上回って数千億円規模に上り、減損損失の恐れが生じている。
原子炉メーカーは通常、原発の土木・建設は社外の工事会社に発注する。WHが工事会社そのものを買収したのは、東日本大震災やテロ対策で安全規制が厳しくなり、米国の原発4基の建設が遅れに遅れていることが背景にある。
工事の遅れは建設費用の増加となって跳ね返るが、その追加負担をめぐって電力会社との間で巨額の訴訟が発生し、東芝グループと、パートナーのCB＆Iの間でも衝突が繰り返されていた。
これを解決する手段として提案されたのが、CB＆Iの子会社のS＆Wを東芝グループが丸ごと買い取るプランだった。建設の遅れに頭を悩ませていた東芝・WHはこの提案に飛び付き、15年10月28日に買収合意して電力会社との訴訟は和解。これにより、もともと原発事業から距離を置き始めていたCB＆Iはリスクを切り離した一方で、東芝は建設コストの増加リスクをグループ内に抱え込むことになった。
- 数千億円の損失で 債務超過の恐れも 金融支援の協議へ■
トラブル打開のために買収した筈のS＆Wが東芝全体を揺さぶる事態に陥ったが、そもそもS＆Wの買収は当初から問題含みだった。コスト増加の問題が発生する以前に、S＆Wの買収手続きは「譲渡価格0円」で一旦取得したまま、実際の価格は決定していない異常事態にある。買収を急いだあまり、価格のベースとなる運転資本額の評価は2000億円以上の開きがあるままで、CB＆Iとは訴訟で争っている状態だ。
最終的な損失額は、CB＆Iとの争いに決着をつけて買収価格を決めることが前提だが、16年4～12月期決算を発表する2月中旬に一旦は確定する。
SMBC日興証券は「4000億～5000億円の損失規模に膨らむリスクがある」との試算を公表しているが、東芝の自己資本は昨年9月末で3632億円、純資産は6981億円で、損失が膨らめば、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する連結の債務超過に陥る恐れもある。
綱川社長
12月27日の緊急会見で綱川社長は資本増強を検討する方針を示したが、特設注意市場銘柄に指定されている東芝には、公募増資による資金調達という選択肢は事実上ない。16年3月期の危機では、東芝メディカルシステムズを6600億円で売却して債務超過を免れたが、すでに数千億円規模の資金を確保できるだけの事業は残されていないのが実情だ。
さらに、12月28日付で格付投資情報センター(R＆I)や米スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)が相次ぎ東芝の格付けを引き下げたことで、資金繰りも注視しなければならない局面に入った。
東芝の現預金は9月末で5245億円あり、主力行と契約している融資枠(コミットメントライン)の残高は6850億円あるため、急な資金不足に陥ることはなさそうだが、純資産の減少や格下げは、借り入れの条件となる財務制限条項に抵触する恐れもある。すでに東芝は主力行との支援の協議に入った。
東芝は原発を半導体と並ぶ中核事業に位置付けているが、誤算続きだ。06年に約6000億円でWHを買収、世界各国の原発建設を推進する構想を描いてきたが、11年の東日本大震災で各国の建設計画は相次ぎ凍結。これにより、12～13年度にはWH単体で計1150億円を減損。16年3月期末には、連結で2500億円の減損損失を計上するに至っている。
3度目の減損につながるS＆W買収を決めた15年秋は、経営陣が16年3月期のWHの減損を否定していた時期と重なる。米国の原発建設の遅れを取り繕って、資産査定が甘いままS＆Wに飛び付いたのなら、経営陣の責任は免れない。
引用元 ヤフーニュース ［週刊ダイヤモンド編集部］
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