いよいよ最終仕上げか！？＜安倍首相＞「共謀罪」に意欲　通常国会で提出か！

◇「平和の党（？！）」公明党がどう出るか！？　同党の対応が焦点！

安倍晋三首相は５日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、２０日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。

犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は、日本が２０００年に署名した「国際組織犯罪防止条約」批准に必要とされ、政府は２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に成立を目指している。過去に３回、国会に関連法案が提出されたが、野党の猛反発のほか、国民の理解も得られず廃案となった。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。

菅義偉官房長官は５日の記者会見で、法案提出について「国会でさまざまな意見があったので、そうしたものを踏まえながら最終検討している」と述べた。

政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は５日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。

どう考えたって、反政府運動に対する取り締まり法案であるが、これを通すために、素直にその内容を示す「法案名」にする筈はない。北朝鮮・中国の動きを煽り、テロに対する予めの防止策などという、もっともな名前を付け上程する。こうして一点突破し、一旦法案が通れば、拡大解釈をし、あらゆる分野に適応してくる。人間は完全無欠な人格などないから、立小便（軽犯罪法違反）でもなんでもあらを探し当て、別件で引っ張ったりしてでも、取り締まり対象とする。斯くして都合の悪い言論を取り締まり沈黙させる。その結果「見ざる」「聞かざる」「しゃべらず」の世界にし、一定方向に国民を引っ張っていく。今回は一定人数が集まった段階で、即ち準備段階で、取り締まり対象となる危険性がある。「危険性」等というのは、幾らでも後からなすり付けることが可能であるから、兎に角煩い奴を引っ張れば、即ち「黙らせること」は可能となる。それらは歴史が証明している。

コーヒーショップでもなんでも、2・3人集まって、商談している「場面」でも、取り締まりの外見（！？）要件を満たすから、粗方目星をつけている人間が、その中に居れば、「ちょっと来ておくれやす！」などと言って、引っ張ることが可能となる！　そんな社会状況を作って、どんな社会を目指すというのか。それも歴史、それもつい、7.80年前に実証済みである。

権力にとって、大方の国民が反対するような内容のものを通そうとするとき、、一見「そりゃあそうですがな！」という見せかけの理由を前面に出し、しかも「これは例外的に適用という厳格な制限を付けておますさかい、心配しないでおくれやす」「あんさんも心配性でおますなあ！」などと、粉を振るのである。使い勝手の良い法を手元に置こうとする時に使う手である。世間には歴史に学ばず、「そりゃそうだすなあ！テロなど日本に噛まされたらえらい事でっせ！」などという、訳知り顔で、同調し、誘導する「（全く政治性というものを知らない）学識経験者」などというのが必ず出てくるので監視することが大切である。近頃は大マスコミがこのような役目を放棄しているので、国民は一層しっかりとしないといけない。

引用・参考元　ヤフーニュース　＜毎日新聞【田中裕之】＞　一部私見。