森友学園事件!8億円値引きで検査院対策 財務&国交省が“秘密会議”の衝撃!不適切(背任)性を認識していたという事ではないか!?
森友学園への国有地格安売却をめぐり、財務省と国交省の“謀議”を裏付ける新たな文書の存在が浮上した。28日の参院予算委の集中審議で共産党の小池晃議員が示した「航空局長と理財局長の意見交換概要」だ。
この文書によると、2017年9月7日、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長、両局の総務課長の4人が協議。値引きの根拠とした約8.2億円のゴミ撤去費の妥当性を調べていた会計検査院に独自の試算額を検査結果報告に明記されるのを避けるため、官邸や与党へどう働き掛けるか知恵を絞っていた。
文書に記載された太田氏の発言は生々しい。「総額を消すことが重要」「少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりも数の方がまし」と試算額の扱いを相談。「検査院に対しては官邸だからといって通用しない」「官房長官への対応をするのが基本」などと官邸を通じた検査院への圧力に言及し、「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」とも口にしていた。
小池議員に事実関係を追及された太田氏は「それがどういう紙か、私にはわかりません」とトボけ、安倍首相も「紙がどういう性格のものか承知していないのでお答えのしようがない」とはぐらかしたが、デタラメな値引きをごまかそうとしたのはミエミエだ。国に損害を与えた背任罪に問われかねない。そんな後ろめたい気持ちで動き回っていたのではないか。不当なダンピングが表沙汰になったらヤバイと慌てたのは明らかだ。
■法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う■
「売り手は高く売ろうとし、買い手は安く買い受けようとする。それが通常の商慣習なのに、財務省が国有地を安く売るために奔走し、その後処理に腐心する異常な状況が浮き彫りになりました。安倍首相が〈私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める〉と大見えを切ったために、ツジツマが合わない国会審議が延々と続けられ、国民の疑念は深まる一方です」
捜査を進める大阪地検特捜部は関係者の立件を見送る方針だというが、そんなメチャクチャに世論が納得するわけがない。
記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ
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