＜クロネコヤマト＞『利益なき超繁忙』！値上げ検討　背景にネット通販の広がりと人手不足・再配達も足枷に！

ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を、９月末をめどに引き上げる検討に入った。インターネット通販大手のアマゾンジャパンと契約した２０１３年以降、宅配便の荷物が急増し、人件費がかさむなど経営を圧迫しているためだ。運賃値上げで通販業者のコストが増えれば、「送料無料」など現行のサービスが見直される可能性もある。

「『利益なき超繁忙』に陥っている」。ヤマト関係者は７日、ヤマトの現状をこう指摘した。荷物急増で売り上げは伸びているが、コストがかさんで利益は減っているためだ。

ヤマトの宅配便はアマゾンなど法人との契約が９割を占める。荷物の大きさなどで決まる基本運賃は法人、個人ともに適用されるが、法人は取扱個数の増加に応じて割引になるしくみ。ヤマトの大口顧客のアマゾンジャパンは、２０１６年の売上高が前年比３割増の１０７億９７００万ドル（約１・２兆円）となり、初めて１兆円を超えた。アマゾンの荷物をほぼ一手に引き受けるヤマトの取扱個数も急増しているが、運賃の割引も大きくなるため、荷物１個当たりのもうけは減ってしまう。配達員の不足にも拍車がかかり、配達員を増やしたり、外部業者に配達を委託したりした結果、ヤマトのコストは膨らんだ。

ヤマトは、アマゾンの売りである東京都心部での最短１時間での配達や、有料会員向けの無料配達を支えてきたが、利益が削られる中、値上げなしで現状のサービスを維持するのは困難と判断した。消費税増税を除けば１９９０年以来、２７年ぶりに基本運賃を引き上げるとともに、アマゾンなど大口顧客と割引率の引き下げ交渉を始めている。

アマゾンはヤマトとの運賃値上げ交渉について「ノーコメント」としている。交渉が難航し、アマゾンが日本郵便などに乗り換える可能性もあるが、「ヤマトほど全国に配送網を持ち、配達時間指定に対応できる業者はいない」（流通大手幹部）とされ、アマゾンとしてもヤマトと交渉せざるを得ないとみられる。

通販業者が値上げを受け入れた場合は、消費者に転嫁するかどうかが焦点だ。送料無料は消費者へのアピールになるだけに、４９９９円以上の買い物の送料を無料にしているファッション通販サイト運営業者は「料金がどうなるかはコメントできない」と慎重に検討する方針。大手家電量販店の担当者も「最も影響を受けるのはアマゾン」と述べ、アマゾンの対応を見極めたい考えだ。【川口雅浩、寺田剛】