権力と渡り合うのを自粛する従来メデア！信頼失う新聞・テレビは生き残るのか 池上彰氏が「楽観できない」と語る理由！
メディアの信頼性が下がり続けている。フェイクニュース（偽ニュース）や不正確な情報が、インターネットで急拡散する時代。私たちは何を信じ、どう対応すべきか。池上彰さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】
■信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由■
NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。一方私（古田）は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。
対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。
■信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由■
＜メディアの信頼度 マスメディアへの信頼が日米で過去最低に＞
フェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に有利な立場を得るために、デタラメをニュースのように仕立てる。パッと見は普通のニュースサイトで、信じてしまう人は驚くほど多い。
昨年の米大統領選の終盤では、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビよりも、フェイクニュースの方がフェイスブック上で拡散していたことが、BuzzFeed Newsの調査で明らかになっている。従来のメディアが信頼を失っているからこそ、フェイクが本当のニュースよりも広がる。池上さんは「アメリカで起こっていることは、日本でも起こる」と警鐘を鳴らす。
具体的に比較してみる。昨年9月に発表されたギャラップ社の世論調査によると、マスメディアを信頼するアメリカ人の割合はわずか32％。20年前は53％だったが徐々に下がり、過去最低を記録した。日本でもマスメディアに対する信頼性は下がっている。新聞通信調査会が2008年から毎年実施する「メディアに関する全国世論調査」では、NHK、新聞、民放テレビ、ラジオの信頼度が、いずれも過去最低となった。
また、総務省の「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全体ではテレビ62.7%、新聞68.6%と高い信頼度を保っているが、若い世代ほどその数字は下がり、テレビは30代で47.3%、新聞は20代で58.9%となる。（ネットはそれよりも圧倒的に低いが）
アメリカに比べれば高い数字だが、池上彰さんはこう指摘する。「いまの10～20代はそもそも新聞を読まず、ネットのニュースしか読んでいない。ネットを見れば『新聞は嘘をついている』とか『マスゴミ』だとか書かれており、実態を知らないまま不信感を持つ。だから、アメリカで起きたことは日本でもやがて起きるでしょう」
■インターネットの発展がメディアの信頼性を奪った■
そもそもなぜ、メディアは信頼性を失っているのか。池上さんは、報道は本質的に危うさを抱えているものだという点から、話を始めた。「メディアは戦争のときに部数や視聴者が増えます。日中戦争のときに『勝った勝った』とやって朝日も毎日も部数が増えたし、NHKもラジオの聴取者が増えた。CNNは湾岸戦争で伸ばしたけれど、イラク侵攻の際にはFOXが視聴率で逆転した。CNNが『アメリカ軍』と呼ぶところを『我が軍』と呼ぶような愛国報道を大々的にやったからです」
視聴者が見たいものを報じることが、業績を伸ばす近道。歴史的に見たメディアの現実であり、危うさだ。「ただし」と池上さんは付け加える。「ニュースに関しては、知りたくないことでも、伝えなければいけないことは伝えるという風にやってきた。そこが信用された」
■その信頼性が、ネットの登場によって崩れたと見る■
「ネットには新聞やテレビで報じられていないことが出る。『大新聞やテレビ局が報じない真実』という、昔の週刊誌のような見出しで。『ネットにしか出ていない。本当はこうだったんだ。新聞やテレビは隠している』という誤解が広がり、ネットの方が信頼できると感じる人が増える」週刊誌の影響力はそれを読んだ人に止まる。しかし、ネットでは「新聞やテレビは隠している」という記事に共感した人が、その思いをネット上に書き込み、不信感がシェアされる。他にも同じような不信感を抱いている人がいる、と可視化され、不信感は増幅していく。
■信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由■
＜菅野完さんを囲む報道陣！ネットは新聞やテレビの報道も変えた＞
池上さんは、ネットが新聞やテレビの報道の仕方自体を変えたことも指摘した。その一つの例が森友学園に関する報道だ。話題の本「日本会議の研究」を書いた著述家の菅野完さんが籠池泰典理事長（当時）に代わり報道機関の囲み取材に応じたシーン。テレビは生中継し、新聞はネットで速報した。「違うんじゃないの、と思いました。菅野さんは日本会議の問題を最初に指摘した優れたジャーナリストだと思いますが、あくまで代理人。この人がこういうことを言っていましたというのを生中継しちゃいけない」確認を取ってから流すべきだった、という。異論もある。ネットで誰しも情報発信ができるようになった現代においては、メディアが菅野さんの囲み会見を中継しなくても、その場にいた人がスマホ一つで中継できる。菅野さん自らも発信できる。
輪転機や販売店、電波などの情報の流通手段をメディアが独占し、何の情報を流すかを選別する「ゲートキーパー」の役割を果たすことは難しくなった。「まさに私も悩んでいます。自分で確認していないのに、ネットに情報を流す人がいる。それを見て『新聞やテレビが伝えないことをネットがいち早く伝えている』と捉える人がいる」 ネットでスピードを競う。しかも、競争相手はかつてのようにメディア業界内だけではなく、ネットで発信するあらゆる組織や個人にまで広がった。 「裏を取らずに書いてしまう危うさ。ウェブファースト、とにかくウェブを第一に急いで出せというのが背景にあるのではないかと思います」
もちろん、ネットは報道やメディアにとってマイナス作用しか持たない訳ではない。ごく限られたマスメディアだけではなく、あらゆる個人が情報発信できるようになったことで、マスメディアの情報を相対化し、検証もできる。「情報の民主化」とも言える。 問題は、それらの情報の中に不正確なものや嘘が大量に混じっていることだ。 「フェイクニュースや怪しい情報は、視聴者にメディアリテラシーがあれば、こんな訳ないと気づくものが多いはずです」
アメリカ大統領選の際に拡散した、ローマ法王がトランプ氏を支持したというフェイクニュースを例にあげる。
「トランプ氏がメキシコ国境に壁をつくると言ったときに、ローマ法王が『キリスト教徒だったら壁ではなく橋をかけるべきだ』と批判したニュースを知っていれば、法王が彼を支持するはずないと気づくはず。そもそも、法王がよその国の選挙に介入するわけないですし。二重の意味でありえない。ところが、そういうリテラシーがない人は思わず信じてしまう」
「私たちのように常にニュースに接している人間であれば、これはおかしいとわかる。でも、みんながメディアリテラシーを持っている訳ではないところに恐ろしさがある。では、誰が対策を取るべきか。政府や公的機関が『これはフェイクニュースです』と言い出したら、これほど恐ろしいことはない」 そう、それは検閲の始まりを意味する。「ロシアでは、ニューヨークタイムズやCNNがロシアにとって不利なニュースを流すと、これはフェイクニュースとスタンプを押して、外務省のホームページに掲載するようになった。こんな危険なことはない」
■ネットメディアから生まれる自浄への動き！では、どうすれば良いのか■
「結局、ジャーナリズムの自浄作用しかない」と池上さんは訴える。「ちゃんとしたニュースをやっている人たちの間で、怪しいものは怪しいと指摘する、そういう動きがアメリカでも起きているし、いま日本でも起きている」池上さんが日本について指摘するのは、インターネットメディアの協議会を作ろうという動きだ。実は、私（古田氏）自身が協議会を作る勉強会の事務局を務めている。
昨年、IT大手DeNAが運営する10のメディアが休止に追い込まれた。不正確なコンテンツや著作権侵害が指摘されたからだ。BuzzFeed Japanが報じた「DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか 現役社員、ライターが組織的関与を証言」という記事が大きなきっかけとなった。この問題はネット上のコンテンツの信頼性を大きく傷つけた。これに危機感を抱いた有志が集まり、信頼性を担保するガイドライン作りなど議論を続けている。海外の動きはその先を行っている。アメリカやフランスではファクトチェックを担う組織や団体があり、グーグルやフェイスブックと連携してフェイクニュースの検証に取り組む。「表現の自由、言論の自由がありますから、公的な機関ではなく、自主的な機関がやるしかない。一社だけじゃ無理。嘘ニュースは10分でつくれるけれど、その検証には時間がかかる」「新聞社がお金を出し合ってファクトチェック機関をつくり、良貨で悪貨を駆逐できないか。そういうことを地道にやっていくしかないと思うんですね」
■ファクトだけではない課題。論調は？■
報道の課題はファクト（事実）のチェックだけではない。論調にもあるという。元外交官で作家の佐藤優さんとの共著「僕らが毎日やっている最強の読み方」の中で、二人は新聞=客観報道の前提が崩れている、と指摘する。
“佐藤 顕著な例ではここ2～3年、慰安婦問題、歴史認識問題、集団的自衛権や安保法制の問題、憲法改正問題、原発問題、沖縄の問題などは、新聞ごとに報道のスタンスが大きく異なります。取り上げるニュースの切り口や論評が異なるだけでなく、「A新聞では大きく扱っている出来事を、B新聞は掲載すらしていない」というケースも珍しくありません。“
ネットはこの傾向に拍車をかけるのではないか、と池上さんは懸念する。ネットでは検索やリンクなどから、自分が見たい記事ばかりを見てしまうからだ。
「パーソナライズ」という問題もある。グーグルやフェイスブックなどのプラットフォームは、各ユーザーが好む情報を上位に表示することで、ユーザーの満足度を上げようとする。これが「見たい記事ばかり見る」傾向を後押しする。まるで、プラットフォームという透明の泡に包まれ、その泡によって自分が接する情報が取捨選択されてしまうような状態。「フィルターバブル」と呼ばれる。「リベラルかコンサバティブか。自分の考えに近い論調の方を読んでいると快適です。それがずっと続くと、どんどんそっちに行ってしまう」
■近年、注目を集めている現象だが、実は、新聞にも似たような作用があるのではないか■
「新聞は民間企業が自由に出せるから、いろんな新聞があっても悪いことではない。でも、一紙だけど読むと、結果的に、その考え方にどんどん進んでしまうという党派性がでますね」
「集団的自衛権を認めるかどうかというときに、読売だけ読んでいると反対運動があることがわからない。昔は、いろんな新聞がいろんな主張をすることは良いと思っていたけれど、結果的に世論が分断され、中身のある議論を交わすことが難しくなった。悲しい現実になっています」
■分断を乗り越えることは可能か■
では、そのような分断をメディアは乗り越えることができるのだろうか。ある一方の主義主張を持つ人たちだけではなく、より多くの人＝マスに伝えるメディアは成立するのだろうか。「マスメディアが求められることはファクトに基づいたうえでのフォーラム機能だと思うんです。それぞれの新聞が社論を主張するのはいい。けれども、読者に対して社論を押し付けるのではなく、一方でそれに反対する話もあると紹介することが大事だと思う」分断された人々に対話をもたらし、社会課題の解決方法を共に考える。それが池上さんの考えるメディア、報道機関のあり方だという。
「アメリカのローカル紙の廃刊が続いています。なくなって初めて、読者は民主主義のインフラだったと気づく。そういうメディアがあるから、選挙報道があり、投票に行く。なくなってからでは遅い。民主主義を支えるインフラとわかってもらうだけの仕事をしないといけない」
■例としてあげたのが、富山市議会の政務調査費問題だ■
「デタラメにやっていたことを、北日本新聞とチューリップテレビがきちんと取材して明るみに出た。これがきっかけとなり、あちこちで我が事として調べ始め、税金の無駄遣いが摘発される。これこそが民主主義のインフラです」「いまある既存メディアがそういう仕事をどこまでできているのか。政治や行政を国民の立場から監視する。それが足りないからこそ、信頼を得られていない」
信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由。特番「池上彰がみつけた！ニッポンの得意技SP」新聞やテレビは今も必要とされている。
このインタビューは、テレビ東京で16日に放送される特番「池上彰がみつけた！ニッポンの得意技SP」の収録の合間に実施した。リハーサルを見学させてもらった。大掛かりなセット、多数のスタッフ、全国各地で日本の最先端技術を時間をかけて取材し、紹介している。池上さんによるシリーズ第4弾だ。日本のネットメディアには、これだけの時間と予算をかけてコンテンツを作る力はまだない。
私の新聞記者時代の思い出深い取材の一つが、オサマ・ビンラディン暗殺だ。当時は東南アジア特派員としてバンコクに駐在していたが、一報を受けてすぐに現地に飛んだ。イスラマバード支局と連携し、翌日には米軍が急襲した隠れ家があったパキスタン北部アボダバード入りができた。世界のメディアの中でも早い方だっただろう。世界中に取材網がある大手新聞社だからこそ可能だった。日本のネットメディアが同じような取材をできるようになるのに、どれだけの時間がかかるだろう。そもそも、可能かどうかもまだわからない。
独自の取材で世の中に影響を与えるスクープをとるネットメディアは日本でも出てきた。BuzzFeed JapanによるWELQ報道のように。それでも、日々のニュースを網羅する力は新聞やテレビにはまだ遠く及ばない。
「民主主義のインフラ」として、新聞やテレビは今もその力が求められている。新聞の部数は右肩下がり。若年層のテレビ離れも指摘されている。それによって収入が落ち込めば、取材体制も縮小せざるを得ない。池上さんは「楽観的にはなれない」と話す。私も同感だ。その上で、池上さんは最後に希望を口にした。「トランプ大統領は新聞やテレビをフェイクニュースと批判しますが、実際にはニューヨークタイムズの電子版は読者が増えています。政治をきちんと監視していくと、支持を得られる。世界中の人がニューヨークタイムズを読む。希望的な思いも込めて、メディアにエールを送りたいです」
【私見】 私はメデイアは、それぞれの依って立つ「立場」を明確にし、それに依るメデアの主張を思い切りすればよいと思う。なまじ「報道の中立」などと一見尤もなことを言うのは違うと思う。そういう発言が、実際にはどういう事になっているか検証する必要がある。大切なことは、読者（国民）が、いろいろなメデアに接する中で、「自分はこれが正しい」という考えを持つことが必要。大手メデアでも意識的に掲載しないケースも多い。即ちそういうことを含めて、読者が判断するしかない。問題はそういうモ―メントを持たないで、只盲目的に「信じてしまう」という対応が一番いけないと思う。
引用・参考元 ヤフーニュース ＜ BuzzFeed Japan＞
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