政府は好景気と盛んに喧伝するが！2018年はバブルが崩壊か？！…マンション大暴落の懸念大？！

政府は好景気と盛んに喧伝するが！2018年はバブルが崩壊か？！…マンション大暴落の懸念大？！

数年前から“バブル崩壊”がささやかれるマンション市場。昨年は暴落しなかったが、今年も薄氷を踏むような状態が続く。「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に２０１８年の展望を聞いた。

■――新築も中古もマンション市場は停滞感が目立ち始めているというのが持論ですね■

「足元の日本経済は好調とされています。失業率は低く、企業業績も悪くない。株価はバブル崩壊後の最高水準まで回復しました。しかし、個人所得が伸びず、社会保険料アップと増税の影響で手取りは実質的に目減りしています。実際に『住む』ための実需が鈍くなっており、マンション市場は停滞感が強まっています。最近、都心や城南エリア、京都市内の御所周辺では完成在庫が目立ち始めてきました。そういう物件はこっそり値引き販売されています」

■――値引き合戦が引き金を引くのでしょうか■

「最終的にはそういうことになりますが、今すぐ大暴落が始まるわけではありません。今のところ、新築を販売しているディベロッパーの経営悪化は顕在化していません。中古を売却しようとする富裕層にも売り急ぐ気配が見えません。表面的には好景気が続いているため、慌てて不動産を現金化する必要を感じていないのでしょう」

【消費税増税は確実に不況を招く】

■――今後の不動産市場で注意すべきリスクについて教えてください■

「注意を払ったとしても限界がありますが、北朝鮮有事には常に関心を向けておいた方がいいでしょう。日本にミサイルが飛来したり、原発がテロに襲われたら、マンション市場だけではなく、日本の不動産市場全体が壊滅的打撃を受けます。

もうひとつは、金利の動きです。４月に日銀の黒田総裁が任期を迎えます。続投となれば銀行の低金利は続き、マンション市場も維持されるでしょうが、米国の金利の動向は見通せません。現在、日米の長期金利の差は２％強。これが３％を超えると日本の金利も上昇するかもしれないといわれています。金利が上がるとサラリーマンのローン審査が通りにくくなる。マンション市場にとって大きな逆風となります」

■――具体的に暴落はいつ頃に起きるとみていますか？■

「政府が来年１０月の消費税増税を確実に行うと判明した時がマンション暴落のタイミングでしょうね。過去２回の例から見ても、消費増税は間違いなく不況を招きます。前回の１４年は、黒田総裁が異次元金融緩和の『バズーカ』を３発撃って何とかお茶を濁しました。しかし、今の日銀にもはや大規模な追加緩和をする余裕はないとの見方が強い。早ければ２０１９年前半にもマンション市場が崩れ出し、不動産市場全体が雪崩を打って下落する可能性が強いとみています」