慣例を破った次期駐米大使人事は“開戦シフト”か！「米朝戦争」4月勃発危機が囁き始めた！

慣例を破った次期駐米大使人事は“開戦シフト”か！ 「米朝戦争」4月勃発危機が囁き始めた！

異例の駐米大使＝“アベ友”人事は開戦シフト――。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、ロシアが慌ただしく動き回っている。米ロ外相による電話会談で米朝交渉の開始を呼び掛け、仲介の意思を伝達した。国際社会が求める緊張緩和へ一歩近づいたように映るが、水面下では米朝衝突をにらんだ駆け引きが繰り広げられ、来年４月開戦が現実味を帯びてきているという。開戦をにらみ、安倍官邸も動き出した。

２６日にティラーソン米国務長官と電話会談したラブロフ外相は、米朝交渉の開始と仲介の意思を伝え、翌日にはペスコフ大統領報道官が「ロシアに緊張緩和への道を開く用意があることは明白だ」と念を押した。国連安保理がまとめた対北追加制裁に金正恩委員長は怒髪天で、核・ミサイルの追加実験をチラつかせている。血で固められた同盟関係だった中国はもはや金正恩の首に鈴をつけられない。取って代わった兄貴分としてロシアが前面に出てきている訳だ。

「米国の同盟国である韓国で開催される平昌五輪は、パラリンピックを含めると３月１８日まで続き、その間にプーチン大統領が２度目の２選を目指すロシア大統領選が公示され、３月１８日は投票日に当る。当選確実ですが、朝鮮半島有事が勃発すれば選挙戦に影響が出かねない。そこで、米ロは米朝全面衝突時のシナリオを擦り合わせているのです。

４月まで米国が軍事力行使を保留すれば、ロシアはそれ以降の行動を黙認するというもので、杉山晋輔外務次官を次期駐米大使に充てる抜擢人事を安倍政権が決めたのも、この流れを受けての事だ。２０１６年６月に就任した杉山次官は慣例の２年を迎えていませんが、安倍首相の外遊に常に同行し、覚えはメデタイ。一刻も早く意のままに動く子飼いの外交官を米国に送り込み、有事に備えたいという意向が働いた様です」（官邸事情通）

安倍政権は来月２２日に始まる通常国会を前に、異例の人事を閣議決定する見通し。最も、百戦錬磨のプーチンは相当にシタタカだ。

■筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う■

「五輪参加が国是のようなロシアにとって、平昌五輪と北朝鮮問題はワンセットです。ドーピング問題で平昌五輪への選手団参加が認められなかったプーチン大統領は怒り心頭で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）への復讐心に燃えている。北朝鮮とともにボイコットし、開催期間中の核・ミサイル追加実験を金正恩委員長にけしかけることも視野に入れている様です。そうなれば、平昌五輪はメチャクチャになる。ロ朝と共同歩調を取る中国はそうした動きに黙認姿勢で、訪中した韓国の文在寅大統領からの五輪出席要請に色よい返事をしていません。五輪参加受け付けが締め切られる1月29日がひとつのヤマ場になるでしょう」

五輪をめぐってサンダース米大統領報道官が「米国の参加は正式決定していない」と漏らして物議を醸し、韓国外相との会談で安倍首相の出席を求められた河野外相は「難しい」と拒んでいた。火薬庫には近づけないということなのか。トランプ米大統領による「レッドライン越え」発言からちょうど１年のタイミングで、半島有事が現実となる懸念が高まっている。

［私見］

政治の世界は、国民の事よりも、その国の思惑や、「個人の都合」＝（例えばプーチンの大統領選の都合）の擦り合わせで動いているという事がよくわかる。[国内政治は、もっと解りやすくて、彼のご仁の、将に個人の思惑のみで動いているといえる]

世界の平和の祭典と言われる「オリンピック」でさえ、政治に巻き込まれ利用されている。政治とは本来そういうものだとしたり顔でいう輩もいるが、そんな本質的な事も気が付かず、政治とは「平和」の為にあると単純に思い込んでいる日本人も多い。

そんな複雑な利害関係の渦巻く国際政治の中で、「米国一辺倒」丈を旗印にし、日本独自の戦略を持たない、我が国首相は大丈夫なのかと思わざるを得ない。トランプにとって、何をしでかしても、忠実についてくる安倍首相は、特に気を遣わなくても、付いてくるのだから、これ程楽な相手もいない。トランプの日本に対する配慮は2の次、3の次にならざるを得ない。本来朋友だというのなら、相手の都合に関わらず、耳の痛いことも言って「朋友の所以」だと思うが、我が首相は只々忠実に従うのみだ。それをまた公然というから、「駆け引きも何も」あったもんじゃない。それだけでも国益も失われる一方だ！米国一辺倒では、これからの国際政治ではやっていけないと思う。「日本は下手をしたら、付いて来ないかも知れない」とトランプに思わせなくては、日本の存在は埒外に追いやられる一方である。それだって、「対米従属」の亜種だから、日本独自の戦略を持てるリーダーが出て来ない限り、日本は米国の属国の位置付けを脱することは出来ない。

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ　＜view/news＞