大半の庶民は可処分所得の減少と負担増！追いつめられ「生活破綻・破産」の現実化！…

大半の庶民は可処分所得の減少と負担増！ 追いつめられ「生活破綻・破産」の現実化！…

２０１８年は大増税元年。増税メニューが次々と国会で審議される。年収８５０万円以上の会社員らの所得増税に始まり、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……と負担増ラッシュ。１９年秋には消費税率１０％引き上げも控えている。

ただでさえ、サラリーマンの「手取り」は年々減り続けている。２人以上世帯の可処分所得は１９９７年の月額４９万円をピークに、毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増などで、２０１６年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年間８４万円ものガタ減りである。

円安政策で輸入物価の高騰に苦しみ、せっせと貯金に励んでも低金利政策の長期化で受け取れる利息はスズメの涙。家計全体の利子所得は１９９１年の３８・９兆円をピークに、どんどんゼロに近づいている。

カラッカラに干上がった庶民のサイフから、更にフンだくるとは血も涙もない冷酷政権だ。

「日本経済は今、伸び悩む個人消費に本格的なテコ入れを図るべき時期です。それなのにサラリーマン狙い撃ちで負担増を押しつければ、更に消費は冷え込み、景気は悪化の一途です。日銀の物価上昇目標も遠のき、異次元緩和の失敗策もズルズルと続くことになる。庶民から巻き上げたカネを安倍政権が何に使うのかといえば、米国から“爆買い”する、決して使うことのない高額兵器や、規制緩和や特区制度をネジ曲げて仲間内の利益に消えるだけでしょう。庶民の負担増と引き換えに、トランプ米大統領と“アベ友”たちを喜ばせるなんて、ムチャクチャな政権です」常軌を逸している。