史上最大の好景気等と言っている間に『円高不況＋物価上昇の同時発生』で史上最悪の景気後退局面到来の怖れ！

史上最大の好景気等と言っている間に『円高不況＋物価上昇の同時発生』で 史上最悪の景気後退局面到来の怖れ！　

２５日の日経平均終値は、前週末比６５０円安の２万９７７円で、今年最大の下げ幅だった。世界景気の減速懸念と、円高の進行が要因だ。企業収益が悪化する中、この先待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。

　２５日はアジア市場も１～２％程度下落したが、日経平均の約３％下落は突出していた。世界経済への懸念に加え、円高の進行が株安に拍車をかけた。今月初旬は１ドル＝１１２円台だったが、きのうは約１カ月半ぶりに一時１０９円７０銭まで円高が進行。この先、さらに円高になる可能性が高い。

■経済ジャーナリスト・井上学氏の見解■

「欧米は金融緩和に舵を切りました。利上げをやめるだけでなく、年内の利下げもささやかれていて、ドル安・円高の方向です。加えて、再選を控えたトランプ大統領が目に見える成果として、日本に対し円高圧力を強めるのは間違いありません。２国間交渉で、為替条項を強く要求するはずです。年内１００円割れは十分あります」

１円の円高でトヨタは４００億円、日産やホンダは１００億円、キヤノンは５０億円の利益が吹っ飛ぶといわれている。

　円安の恩恵を受けてきた輸出企業が総崩れになれば、輸出頼みの日本経済は一気に冷え込む。

■商品値上げが、輸入メリットを帳消し■

　一方で、円高は輸入品の価格を下げるので、消費者にはメリットがあるはずだ。ところが、今回はそうはいかない。各社が発表してきた値上げが新年度に実施されるからだ。

　牛乳、ヨーグルト、コカ・コーラ（４月）、ポテトチップス、食用油、ペットボトル飲料水（５月）、即席麺、映画観賞料（６月）と続く。加えて、原油も１バレル＝６０ドル近くまで上昇している。せっかくの円高も、値上げの実施と原油高で帳消しにされ、物価安には至らないのだ。そこに、秋の消費増税が襲いかかるのである。

　　時事通信の最新の世論調査では消費増税に際して「家計を見直す」が５７．２％だったが、意外だったのは見直す項目。最多は「食費」の５９．４％で、２位の「外食、旅行などの娯楽費」３９．５％を大きく上回った。

「すでに『娯楽』は節約済みで、見直す余地がなく、『食費』に切り込まざるを得ないということでしょう。１ドル＝８０円台だった民主党政権は、輸出企業を苦しめ、『円高不況』と言われましたが、半面、円高で物価が安かったため暮らしやすかった。これからは、円高不況でありながら物価は上昇するという、踏んだり蹴ったりの事態になりそうです」（井上学氏）

「戦後最長の景気拡大」どころか、史上最悪の景気後退だ。