【業界情報】NECとの経営統合説も急浮上！東芝「上場廃止」に現実味！

東芝の上場廃止はあるか――。新年早々から、兜町は不穏なムードに包まれている。

昨年暮れ、東芝は原発事業に関し、数千億円規模の減損損失が出る可能性があると発表した。東芝は、一昨年も約２５００億円の減損処理をしている。２年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。

「一部では３０００億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。そうなると債務超過がチラつきます」（市場関係者）

東芝の直近決算（１７年３月期中間期）の株主資本は３６３２億円。この金額以上の損失を出すと、債務超過に陥る。

巨額損失の可能性を公表した先月２７日、株価は前日比１１・６％安の３９１円６０銭（終値）まで下落。２９日には公表前に比べ５０％近い値下がりとなる２３２円まで急落した。時価総額（終値ベース）は、わずか３日間で約８０００億円を失った。

「債務超過になると、東証のルールでは２部に転落します。機関投資家の多くは１部銘柄を投資対象にしているため、２部に変更されたら、東芝株の買い手は極端に少なくなります。個人投資家は手を出さないほうが無難でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

東証は昨年１２月、今年３月にも東芝株を「上場継続か、廃止か」を判断する「監理銘柄」に指定するとしている。２部降格→上場廃止が現実味を増しつつあるのだ。

しかも、ここへきて１４年３月期までの３年間に約４００億円に上る粉飾決算をしていた疑いが浮上してきた。歴代３社長らの責任を問う声があらためて高まっている。

■水面下で囁かれていたＮＥＣとの合併■

「債務超過となれば最悪、倒産という事態も想定できますが、東芝は原子力や防衛関連のビジネスを手掛けています。政府としても簡単には見放せないでしょう」（証券アナリスト）

そこで急浮上しているのが経営統合説だ。

「トランプ氏が大統領に就任する時代です。何が起きても不思議はありません。日立製作所と東芝が一緒になる可能性だってあるでしょう。日立は原子力分野で米ＧＥと組み、東芝はグループ会社に米ウェスチングハウスを抱えています。この辺りをスッキリさせることができれば、統合話が浮上するかもしれません」（倉多慎之助氏）

■“最有力”といわれるのがＮＥＣとの合併だ■

「東芝の不正会計が表面化した直後から、水面下で囁かれていました。事業分野の重複が少ないだけに、強力連合になる可能性を秘めています」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

防衛省の調達先リスト（１５年度）にはＮＥＣ（５位）と東芝（６位）が上位にランクインしている。防衛産業が絡むだけに、海外勢との経営統合は考えにくい。

東芝を巡る動きが活発化しそうだ。

■資本のルールに従うべき■

他でもない「資本のルール」によって、経営が悪化し、その上「不正事件まで起こした」のだから、当然上場廃止して然るべきである。幾ら「国策原発事業」を展開しているとは言え、資本のルールを覆してまで、手心を加えては、資本主義が資本主義を否定することになる。同字様な企業に、フクイチの事故を起こした東電がある。東電で賄い切れない事態（即ち破綻ではないか！）に陥るも、インフラを担う企業たる名目で、税金投入や、その上電気料転嫁で、２重・３重に国民に負担を掛けようとしている。東電は基本「私企業」である。先ず不始末を起こし、東北地方のみならず、関東一円まで、放射能をまき散らし、故郷を奪いながら、謝罪もせず、誰一人責任を取っていない東電は、資本主義的責任を取るべきである。その上で原発事故の始末をすべき。債務超過すれば、経済的責任を取って倒産するのが資本主義のルールではないか。東芝・東電に過重な保護を与えれば、何より資本主義がおかしくなり、モラルも低下する。そうでなければ信奉する資本主義は、既に「歴史的正当性」を脱ぎ捨てたという事になるのではないか！？

記事・画像　引用・参考元　　nikkan-gendai ＜articles/view/news ＞