本来なら大疑獄事件！森友学園の闇安倍晋三教という邪教蔓延の悍ましさ！果たしてこんな事でいいのか！？

本来なら大疑獄事件！森友学園の闇安倍晋三教という邪教蔓延の悍ましさ！果たしてこんな事でいいのか！？

「ウラで何か怪しい力が働いていたのではないか」――。民進党の福島伸享議員が１７日の衆院予算委で取り上げた、大阪市の学校法人「森友学園」が４月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）の土地をめぐる国有地払い下げ問題。安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務めるからなのか、大新聞はチョボチョボ、在京テレビもアリバイ程度にしか報じていないが、この問題は内閣総辞職に発展してもおかしくない大スキャンダルだ。

あらためてコトの経緯を振り返ると、ざっとこんな流れだ。森友学園は豊中市内の国有地（約８７００平方メートル）に私立小の建設・開校を計画。申請を受けた「国有財産近畿地方審議会」は２０１５年２月に可否を審議した結果、土地は「売り払い」が原則にもかかわらず、〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉と「定期借地契約」でＧＯサインを出した。そして同５月に森友学園は近畿財務局から土地を借り受けて学校建設に着手した。

一方、土地を管理していた国交省大阪航空局は１６年４月、地下にあった環境基準を超える鉛やヒ素などの有害物質や埋設物の撤去費用として約１．３億円を森友学園に支払ったものの、その後、学園側が新たな埋設物が見つかったと主張したため、大阪航空局は新たな埋設物の撤去にかかる費用を約８・２億円と算出。結局、土地の価格（約９．５億円）との差額約１・３億円で払い下げられたのである。

つまり、最初に支払われた埋設物の撤去費用約１．３億円を含めると、森友学園は国有財産を「ゼロ円スマホ」のように“タダ同然”で手に入れたワケだ。それだけじゃない。新設小学校の建物は、国交省の「サステナブル建築物等先導事業」に採択され、約６２００万円の補助金交付を受けているから、実質的には「国有地」プラス「ウン千万円」のカネもゲットしたのだ。

■埋設物の撤去費用はダンプカー４０００台分に相当■

福島議員は予算委で、約８．２億円もの撤去費用が適正だったのかどうか――などをただしたが、財務省側は学校が開校を１年後に控え、国で撤去するには入札なども考えると「時間がかかると考えた」とノラリクラリ。しかし、大阪航空局の撤去費用の積算根拠は、地下の土壌約１．２万立方メートルを入れ替えた場合の想定で、福島議員によると、この量は「ダンプカー４０００台分」にも相当するという。とてもじゃないが、一般住宅や幼稚園、公立の小中学校が立ち並ぶ住宅街で、４０００台ものダンプカーが往来すれば、地元で大騒ぎになっていただろう。常識的に考えれば撤去費用は高過ぎるし、こうした不自然な中身を精査するのが財務省の役割なのに、なぜか「スルー」したのだ。

予算委では、学校設置認可にかかわる不自然な経緯も追及された。認可権限を持つ大阪府の基準では、学校の土地は「自己所有」と決められているにもかかわらず、当初は「借地契約」だった森友学園にスンナリ設置認可が出ていたためだ。まさに疑惑のオンパレードで、福島議員が「何か特別な力が働いたのではないか」と語気を荒らげたのもムリはない。新設小学校が開校すれば、今後、さまざまな補助金や私学助成金が支払われることになる。可否を判断するのは国や都道府県などの行政機関だ。その私立学校の名誉校長に現職総理大臣の妻が就いているのは、どう考えてもおかしいだろう。

「昭恵氏は名誉校長就任のあいさつで『普通の公立学校の教育を受けると（略）芯が揺らいでしまう』などと公教育を否定するような発言をしています。これはファーストレディーが私学を斡旋しているようなもの。国有地の払い下げ問題も大事ですが、こういう状況が果たして正常なのか考えるべきです」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）

■実際の戦争を知らずに戦前を礼賛するタチの悪さ■

森友学園の新設小学校をめぐる「闇」は、国有地取得の不可解なカネの流れだけじゃない。籠池泰典校長は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表。学校案内のパンフレットには〈教育の要〉として〈教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成〉が掲げられ、〈宿泊研修（予定）〉先に〈靖国神社〉などが載っている。

１８９０（明治２３）年１０月３０日に発布された教育勅語は、各学校に「下賜」され、戦前は祝祭日や入学、卒業式などの行事のたびに「奉読」が義務付けられた。戦後、日本を占領下に置いたＧＨＱは、教育勅語が日本の軍国主義化や国民に絶対服従の精神を植え付ける「聖典」の役割を果たしたとみて廃止。国会も１９４８（昭和２３）年に衆院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」をそれぞれ採択し、代わって現行の教育基本法が制定された。そんな戦前回帰のアナクロ教育を前面に打ち出す小学校が、戦後７０年余り経った今、新たに開校するのだ。「思想・良心・信教の自由」は憲法で保障されているとはいえ、クビをひねる国民は少なくないだろう。

■幼稚園児に国歌斉唱を強要■

〈私や妻が認可、国有地払い下げに一切かかわっていないことは明確にしたい〉

安倍首相は予算委で、薄ら笑いを浮かべてこう答弁していたが、学校側は新設学校名を「安倍晋三記念小学校」と命名して寄付を募っている。自分のカミさんを名誉校長という「広告塔」に使い、教育カリキュラムの基本は「教育勅語」。さらに総理大臣の名前を冠した小学校名で寄付の振込用紙を配っていたのだ。マトモな歴史観を持った政治家なら激怒どころじゃ済まない。学校側に厳重抗議するのはもちろん、名誉毀損で訴えたって不思議じゃない。それなのに安倍がヘラヘラ笑っていたのは、安倍政権自身も教育保育現場への政治介入を強めているからだ。

文科省が新たに公表した幼稚園の教育要領案。唱歌やわらべ歌とともに示されたのが「国歌」（斉唱）だ。厚労省も保育所の運営指針の改定案に「国旗、国歌に親しむ」と明記したが、国旗・国歌法が制定された１９９９年、国は「強制したり義務化したりすることはない」と説明していた。ところが、安倍政権内では国立大の入学式や卒業式でも国旗掲揚と国歌斉唱を求める声が強まり、一昨年には文科省が「適切な対応」を要請する事態に発展。今回の幼稚園の国歌斉唱もこの流れで、戦前と同様に国家統制を強めているのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権は、戦前の国家主義的思想を現代に取り入れようとしているわけですが、安倍首相も日本会議も実際の戦争を知らず、観念だけで動いているだけにタチが悪い。森友学園の問題も、このまま放置すると、安倍政権さえバックに付ければ、違法・脱法行為は何でもアリということになりかねません。新聞・テレビが徹底的に追及しないと今後、とんでもない事態になります」

こういう国家主義的な思想を持つ政権だからこそ、共謀罪なんて絶対認めてはダメなのだ。戦前の治安維持法のように法案が成立した途端、あ～だ、こ～だと理屈をつけて国民を弾圧するのだ。金正男暗殺事件で、あらためて北朝鮮の狂乱独裁ぶりがクローズアップされているが、「安倍晋三教」という常軌を逸した邪教が広がり始めた日本も他人事ではない。

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ　＜巻頭特集＞