森友裁判で新展開！近畿財務局の前総務部長が法廷で証言へ！

森友裁判で新展開！ 近畿財務局の前総務部長が法廷で証言へ！

森友学園への国有地売却を巡る裁判で新展開だ。大阪地裁は２１日、財務省近畿財務局の前総務部長に証人として証言を求めることを決めた。

証人採用が決まったのは、近畿財務局の前総務部長で現在は預金保険機構に出向中の岸山敏浩氏（５８）。森友問題を追及している神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に対し不開示決定をした当事者として、教授側が証人申請していた。

上脇教授が公開を求めたのは、国有地売買にあたり森友学園が近畿財務局に提出した小学校の設置趣意書。財務局は「経営上のノウハウを含むため学園の正当な利益を害する恐れがある」として不開示に。しかし、教授に提訴されたあと一転して開示。出てきた文書にはノウハウらしき内容などない。「この文書のどこに経営上のノウハウがあるのか？　正当な利益を害する恐れとはどういうことか？」――教授側は不開示を決めた岸山氏の法廷での証言を求めた。これに対し国は、証言は不要と反論していた。

■一連の問題で初めて公務員が証言に立つ■

２１日の弁論で松永栄治裁判長は、申請通り岸山前総務部長の証人採用を決めた。一方、同じく教授側が求めていた美並義人前近畿財務局長や、籠池泰典元学園理事長の証人申請は認めなかった。

しかし籠池氏が証言するはずの内容は、すでに報告書として原告側が地裁に提出している。そこには「安倍晋三記念小学校という名称を考えていた」と明確に書かれている。今後、裁判で経緯が追及されるだろう。

ＮＨＫで森友問題のスクープを飛ばし、現在、大阪日日新聞の論説委員・記者の相澤冬樹氏はこう言う。

「注目は、近畿財務局の前総務部長の証人採用が認められたことです。一連の森友関連裁判で、国家公務員が、偽証すれば罪に問われる証人として法廷に立つのは初めてとなります。原告弁護団の阪口徳雄弁護士は『文書を不開示にした真の理由は森友問題を隠蔽するためだったことを証人尋問で明らかにしたい』と意気軒高です」

安倍首相は枕を高くして眠れなくなってきた。

（私論）

謂わば「疑獄事件」というべき、森友・加計学園事件。安倍総理夫妻が拘りを持ったら、総理はおろか、国会議員も辞めると、大見得を切ったはいいが、誰もが本質を知っているのに、一人張本人が、しらばっくれて、責任逃れに終始している。国の根幹をなす統治機構を破壊し、政治、税金・人事などの私物化しているのは明白。国のトップが、犯罪的行為に塗れている。こんな異常事態はあり得ない。本来なら犯罪要件を構成する程の大罪である。総理大臣の地位にある者の「犯罪」である。任期を3年も延長する暴挙まで犯し、国民に対して、特に為になることもないのに、依然として居座っている。