国有地8億円値引き！？値引き理由がぐらついている！大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査へ！局面が変わるか！？

国有地8億円値引き！？値引き理由がぐらついている！ 大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査へ！局面が変わるか！？

先日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪地検特捜部の事情聴取を受けたが、捜査は籠池氏だけでなく、近畿財務局に広がる可能性が出てきた。

昨年６月、近畿財務局は約９億円の国有地を８億円も値引きして森友学園に売却。このバーゲンセールに関し、近畿財務局が森友側に「いくらなら払えるか」と事前に価格交渉をしていた疑いが浮上している。「最低価格は１億３０００万円」とも伝えていたという。森友側は財務状況などから「１億６０００万円なら払える」と提示。最終的に１億３４００万円で売却されたという。

国有財産の売却手続きでは、国民に疑念を持たれないように購入希望者との間で事前交渉は行わないことになっている。だから財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官は５月１８日の国会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明していた。ところが、真っ赤なウソだったようだ。完全なルール違反である。

■国が主張していた“ゴミの量”が物証に■

９億円の国有地を１億３４００万円で売り払った近畿財務局は、背任に問われておかしくない。すでに市民グループが、当時の近畿財務局長を大阪地検特捜部に告発し、告発を受理した特捜部は職員らの事情聴取を進めているという。ＴＢＳは、近く本格的な捜査に着手すると報じている。　市民グループのメンバーのひとり、白井啓太郎弁護士は「近畿財務局は大幅な値引きによって国に損害を与えた疑いがあります」と指摘した。

◇背任の決定的な“物証”は、国有地の地中に埋まっていたゴミの量だ◇

そもそも９億円の国有地が８億円も値引きされたのは２万トンの埋設ゴミを撤去するためだった。ところが先日、大阪府豊中市のマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）で、ゴミはたった１９４．２トンしかなかったことが発覚。国が主張していた量の１００分の１しかゴミが存在しなかったことが明らかになった。

環境ジャーナリストの青木泰氏がこう言う。「現地取材をすればするほど、近畿財務局はゴミがほとんど存在しなかったことを知りながら、大量のゴミが埋まっていることを理由に大幅な値引きをした疑いが濃厚になってきます。背任行為があった疑いが極めて高い。特捜部は近畿財務局の職員に『なぜゴミの量が１００倍も違うのか』と徹底的に聞き出すべきです」

籠池前理事長の逮捕で幕引きとみられていた森友問題は局面が変わろうとしている。

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ