＜大増税決定！＞身近な増税じわり！　消費に悪影響どころの話じゃない！封建領主も斯くは申さず！「生かさず！殺さず！」どころか「死ね！」と言わんばかり！

12月14日に決定した２０１８年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が目立つ一方、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなった。安倍晋三政権は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充などを通じ、賃上げによる「消費拡大」を狙うが、19年10月には消費税増税も予定されており、家計への負担増は「消費に悪影響を及ぼす虞」どころか、「お前等は死ね！」と言っているに等しい暴挙である！

今回の税制改正大綱では、所得税の控除見直しで年収８５０万円超の会社員を増税とするほか、森林環境税、国際観光旅客税という新税の創設も盛り込まれ、たばこ税の増税も決まった。19年10月の消費税率10％への引き上げに加え、20年10月以降は「第３のビール」や「ワイン」などを段階的に増税することも決まっており、身近な増税が相次いで押し寄せる。

一方、企業向けでは減税措置の拡充が並ぶ。目玉は3％以上の賃上げに踏み切った企業に対する法人税の優遇措置だ。安倍首相は経済界に3％の賃上げを求めており、税制面から企業に賃上げを促して、消費底上げに繋げたい意向だ。

だが、法人税優遇措置は、当然ながら法人税を支払っている黒字企業が対象。国税庁の15年度の調査では黒字企業数は全体の約36％にとどまる。そのため優遇措置を受けられる企業の広がりに欠けるのが実情だ。また、給与体系を引き上げる賃上げはボーナスと違って一度決めると従業員の退職まで影響が残る。優遇措置は3年間の時限措置のため、慎重に見極める企業が出ても不思議ではない。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニア財政アナリストは、「減税という特例的な手法を使って賃上げを促すのはそもそも無理がある」と指摘。「賃上げに繋がったとしても個人への増税が消費の足を引っ張る恐れがあり、消費拡大という政権の目標に照らすと全体としてチグハグだ」と話している。

【私見】

資本主義経済体制では、本来経済活動に政府が口を出すことを前提にしていない。賃上げは、企業の経済活動の結果、企業の実績如何によって、企業自身が決定するものである。然るに政府の経済政策が、思うようにいかない事を以って、企業に対し、「賃上げ」を要請するのは、資本主義の自己否定だ。有態に言えば、「アベノミクス」が機能しないから、ご法度の「経済界への口出し（口利き）」をして、辻褄を合わそうとする「暴挙」である。本来アベノミクスが主張通り、機能してさえいれば、遣らなくて済む「政策」である。いわば動機が不純だから、「消費拡大」などに波及する筈がない。国民は将来の不安から、増々財布の紐を締める。

更に問題なのは、政府の言う事（賃上げに応じたら）を聞いたら、その企業を減税するというから、2重の意味で、「資本主義の原則」に反する。「行政の長」に飽き足らず、「三権の長」と言って憚らない総理が、「いよいよ経済界の長」と言っているに等しい。権力の集中化は「独裁国家」を目指すという事と同義だ。何処かの国を笑っている場合ではなくなりつつある。