年金は増々減額される！我々老人は生きていけるのか！？老人破綻・破産の時代に！
作家のAS女史は、「老後生活を満足に暮らせない人は、現役時代の努力が足りなかった人だ！年金の支給が先延ばしされたとか、減額されたとか、いろいろ言っているが個人の責任の結果だ！」と述べている。果たしてそうなのか？ 確かに女史は作家として、努力され、同じく作家の旦那の収入と併せ、満足な老後生活を送れているのだと思う。
今年の8月、大阪・岐阜で、相次いで、年金を減額された受給者が、国を相手取り、減額分の支払いを求めて訴訟を起こした。確かに8月の年金は14.3％も受給額が減らされた。高齢者社会の生活の深刻化に伴い、今後このような訴訟が各地で起こる可能性は強い。年金財政は、事実上破綻しているともいわれ、今後受給開始年の先送り、受給額の減額は一層深刻な事態になる事が予想され、老人の暮らしは増々貧窮化する。
提訴者が問題にしているのは、受給額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも引く抑える「マクロ経済スライド」方式だ。‘04年に導入され、’15年6月から受給分から適用された。昨月からだった訳だが、私は正直そんな事情は知らなかったから、受給額を見てびっくりした。何といきなり14.3％も減額されていたのである。「目減り分を返せ！」と怒るのはもっともなことだ！
しかしそれもそうだが今後もっと辛い現実が老人を襲うと経済評論家の荻原弘子氏が警告する。年金給付額は、前年度の物価変動をもとに決定されるため、長引く不況で、マクロス経済ライドとは無関係に1義的に受給額は減らされる。これをいきなりやっては刺激が強いと判断したのか、‘00年度から「激変緩和措置」を講じ、受給額の据え置きを決めた。しかし’13年度から、3年を掛けての減額を決めた。
そんな基本的ベースの上に、マクロ経済スライドによる第2義的な計算方法を重ねたのである。受給者にとって、「減額のダブルパンチ」となるのである。日銀が2％の物価上昇目標を掲げてはいるが、一向にその傾向さえ見ることが出来ません。この状況下での強硬策ですから、政府は今後一層の減額を志向してくることは間違いありません。年金制度自体が破綻状況にあるのですから当面は（将来は破綻）減額しか方法はないのです。
政府は25年までに、厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げる方針だが、来年の年金制度見直しでは、更に67歳にする可能性が高いといわれている。受給額に加え、開始時期も先延ばしされるんだから堪ったものじゃない！
またこういう事例もある。現在63歳のT氏は、60で停年を迎え、60から年金を受給していたが、再就職し16万の収入を得た途端、年金受給額が、16万から、いきなり14万に減額された。これは在職老齢年金による年金と、賃金収入が一定の額を超えると減額される制度があるからだ。詳しいことは省略するが、60～64歳だと、28万円以上に、65歳以上だと、47万以上に達すると減額対象とされてしまう。しかもボーナス分も１２ヶ月に分割して上乗せされるという念の入れようである。また高収入者向けに、年金支給ゼロにする制度も導入するという。即ち、現状の年金で生活が難しいから働きに出るのだが、働く程減額されてしまうという事だ。「働けど働けど我が暮らし楽にならず！じっと手を見る！」という世界ではないか！
また現役世代も10月からは社会保険料支払い対象を拡大される。パートの配偶者は、年収130万を越さないように調整して、保険料支払いを免れていた人も、その基準年収額が、いきなり106万円に下げられるのだ。当面大企業で働く妻などが対象にされるが、暫くして、中小企業に勤務するパート社員などに拡大されるのは間違いない。男女均等とか、働き方改革などと言っている裏でこうしたことが行われようとしているのだ。血も涙もないとはこの事だ。
こういう制度的な減額要因のほかに、GPIFの損失計上による減額要因も今後大きくのしかかってくる。また年金制度を支える現役世代は、受給者1人を肩車状態で支えなくてはならない傾向はますます深化し、存立基盤は増々先細りする。政府はあの手この手で減額を考え、追い打ちを掛けてくるのは間違いなく現実化するだろう！
AS女史は、なるほど頑張ったのは間違いないが、そんなのは全体のごくごく一部の層の話だ。問題は一生懸命働いて来たのに、このような出鱈目の政策により、制度自体が破綻の形相を呈し、理不尽な相乗的な減額の襲撃により、特に贅沢もしない生活でさえ儘ならない状況に追い込まれる人が大半であるという現実だ。老人貧困・老人破綻は現実に誰でもなり得る時代になっている。
※日刊ゲンダイ 「溶ける年金」シリーズ。参照。
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