ゴーン弁護！大物ヤメ検に続き…“世界最強”米国弁護団が就く！費用は10億円か？青空天井か！日本検察踏んばれるか！？

ゴーン弁護！大物ヤメ検に続き…“世界最強”米国弁護団が就く！費用は10億円か？青空天井か！日本検察踏んばれるか！？　

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の弁護人に、元東京地検特捜部長の「大物ヤメ検」弁護士、大鶴基成氏が就任したのに続き、“世界最強”の米法律事務所も弁護団に加わることが明らかになった。ゴーン裁判は、世界が注目するグローバルなものになりそうだ。

■タクシーメーターのように費用が上昇■

２６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴーンと契約したのは、米国の「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン」法律事務所。裁判で果たす役割は不明だが、事務所のブラッド・カープ会長とパートナーのマイケル・ゲルツマン氏がゴーン案件を担当するという。

「ポール・ワイス」事務所は、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカといった米国の大手金融機関数十社を顧客に持ち、所属弁護士は９００人超。２０１７年の収益は１３億ドル（約１４７０億円）と、米国の法律事務所として１０年連続、収益ナンバーワンを記録している。

「ポール・ワイスは、法律家なら知らない人はいないほどの有力事務所。世界最強と言っていいレベルです。今回は、ゴーン側のアドバイザーとして、意見書作成などの業務に従事するとみられています。日本の弁護士資格がなければ、法廷で弁護人を務めることは基本的にできません。ただ、相談ならいくらでも可能です。また、日産は米国やフランスにも法人があるので、将来、各地で民事訴訟に発展する恐れがある。ゴーン側は先を読んで、各国で対応することができるポール・ワイスと契約したのではないか。つまり、日本の刑事訴訟は元特捜部長の大鶴基成氏に任せ、今後起こり得る民事訴訟はポール・ワイスに任せるというわけです」（法曹界関係者）

■世界最強の弁護士だけに、弁護費用も巨額に上るとみられている■

「１０人規模の弁護士チームをつくることになるでしょう。彼らの弁護士費用は時間給で、少なくとも１時間当たり１０万円程度。タクシーメーターのように料金が上がっていくシステムです。もちろん、弁護活動にかかった実費も支払う必要がある。最終的に１０億～２０億円に上っても不思議ではありません」（米国法曹界関係者）

最強弁護団ポール・ワイスはどんな役割を果たすのか。都内事務所に問い合わせたが「答えられない」（担当者）と口を噤んだ。

■元検事の落合洋司弁護士の見解■

「グローバル企業のトップのゴーン氏ですから、世界中で対応できる法律事務所を選んだということでしょう。今後、株主代表訴訟など、さまざまな訴訟に発展する可能性があります。多角的に対応するため、ポール・ワイスと契約し、万全を期したということではないでしょうか」

世界最強の弁護士団と対峙する東京地検は、今ごろ身構えているのではないか。

（私見）

日本は既に、三権分立は、影を潜め、政治家・官僚優位の統治国家になっている。民主主義の最後の砦と言われる司法も、首相のお友達には全く無力で捜査さえしようとしない。今回のゴーン案件は、それらとは直接関係ないように見えるが、訴訟法の拘置1つ取っても、日本の場合は、人権が守られていない面も多く、世界の風に曝されるという場面が、今後多く出てくるのではないか！？　そうでなくても、昨今の政権および与党の対応は民主主義を否定するような問題が多い。「日本の常識は世界の非常識」といった問題は、このゴーン裁判を通しても頻繁に起こるのではないか！？　ゴーン側には、強力な弁護団が付く。一説によれば、日本の検察は、ゴーンの有罪を立件できないのではないかという観測も出始めている。方向性・経過によっては、政権の行方にも関わってくる虞も十分にあると思われる。

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ