自民党総裁選圧勝ムードに懸念材料…安倍首相「3選」に3つのアキレス腱！この儘でいいのか自民党！

自民党総裁選圧勝ムードに懸念材料！安倍首相「3選」に3つのアキレス腱！この儘で本当にいいのか！？自民党！　

岸田政調会長が安倍首相支持で不出馬を決め、二階派は３１日に安倍支持を正式に表明した。共同通信の動向調査でも、現状、約７６％が安倍支持だという。安倍首相はさぞ笑いが止まらないだろうと思ったら、意外やそうでもないらしい。３選圧勝ムードが高まり過ぎて、判官贔屓の離反を恐れているという。

死角①　無記名投票　■

参院竹下派（２１人）が石破元幹事長を支持する方向に傾いている。同派の衆院には茂木経済再生相ら安倍首相に近い議員が少なくなく、衆参で対応が割れ、派閥で一致結束した行動とならない可能性が高い。そうなると、無派閥や他派閥でも個人として石破支持に回る議員が出兼ねない。特に総裁選は「無記名投票」だ。国会議員投票は党本部に設けられる会場（通常は８階ホール）で行われるが、「筆跡を変えて書けば、無記名なので誰だかわからない」（ベテラン議員）とも。ただ、首相サイドも「無記名」には警戒していて、「ホールの２階席後方から双眼鏡で誰の名前を書いたかチェックする」なんて冗談のような脅し話も聞こえてくる。

死角②　地方反乱　■

安倍首相は地方票でも石破氏を圧倒しようと、公邸などに地方議員を招くなど余念がない。とはいえ、「安倍政権はＴＰＰなど農政改革に手をつけているので、東北の党員は安倍ギライが多い」（東北選出の中堅議員）。元来、西日本は安倍首相の強いエリアだが、豪雨災害への対応が後手に回ったことで印象は宜しくない。

加えて痛いのが、安倍チルドレン・杉田水脈衆院議員の「ＬＧＢＴは生産性がない」発言だ。「党本部だけでなく地方県連にも、抗議電話が殺到していて、テンヤワンヤのようです」（自民党議員秘書）

来春の統一地方選もあり、選挙の顔が安倍首相でいいのかどうかは、地方ほどシビアだ。

死角③．歯科治療　■

永田町で最近注視されているのが、安倍首相の歯科診療の多さだ。以前は議員会館内の歯科に月１ペースだったのが、今年に入って日本歯科大付属病院へ通うようになり、その頻度も、首相動静に出ているだけで、４月は２回、６月は３回、７月も３回と増えている。安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している。その影響で歯茎がガタガタなのではないか、などと囁かれているのである。

歯科医の見方　□

「もろずみ歯科」の両角旦院長は一般論だとしてこう話す。「ステロイドの副作用で口腔内の粘膜が荒れることがあります。びらん状になって出血し、痛くて食事を取れなくなる。メンテナンスをしないと大変です」

　☝　健康状態は深刻かもしれない！

　安倍首相の健康不安はくすぶり続けている。３１日は公務を入れず、閣議は取りやめとなった。首相周辺は「体調が悪い訳ではない。ただの休暇だ」と言うが、その否定がむしろ怪しい。案外健康問題が命取りになるかも知れない！

（私見）

在任中で安倍首相のやったことは、悉く富裕層の優遇策だ。一般層には殊の外冷たい。生活は急速に困窮化に向かっている。それを政治の力で止め、少しでも生活の質を高めていくのが政治というものだ。然るに安倍政権は、困窮者を、「自己責任」「自助」と切り捨てる。国民（富裕層以外の）を国民と思っておらず、視界に入っていない。

その上、民主主義を根底から崩す行為を上げたらきりがない。①　森友・加計学園の問題に代表される税金の私物化・不公平化。隠蔽に走って、何ら責任を取っていない。②　国有財産の背任的対処。③　それを隠蔽するための、公文書の改竄。（米国では公文書改竄は終身刑である）責任を取るどころか、手を貸した公務員の処分どころか論功行賞人事の断行。（人事の私物化・不公平化）　③　司法・検察の不当介入。　④　マスコミの不当介入・統制化などなど、悉く、国の根幹となるシステムを崩壊して来た。加えて、それらの総仕上げとしての、憲法改正（改悪）の推進という問題もある。

そんな国民無視の視点しか持たぬ安倍氏を、引き続き総裁に担ぎ上げる自民党は、「その存在価値を自ら捨てる所業を敢えてやる必要が何処にある」と指摘せざるを得ない。しかも現地点で70％の票を固めたというから何をか況やだ。石破氏が立候補を決めたといわれるが、少なくても、党内で議論し、「王様は裸だ！（自浄作用）」というモメントを党として出さなければ、自民は存在価値を失う。「健全さ、自浄作用が全くない党」との判断が下される。自民党にとっても、この総裁選は、自民党の将来に掛る分岐点になる。

現在の自民党は、政策不在で動いている。支持をしないと報復されるとか、人事で評価されないとか、政策が全く介在しないで動いている。こんな党がこの先長く存在できる筈がない。※　出来るとすれば、マスコミ、国家三権を掌中に収めた「独裁国家」でしかできない。

記事・画像　引用・参考元　日刊ゲンダイ