東芝、上場廃止の瀬戸際に！決算を再延期の事態　米WH破産法も「選択肢」に！？

東芝は14日、2016年4～12月期決算を4月11日まで再延期した。再延期は極めて異例。上場廃止が迫る深刻な状況を踏まえ、綱川智社長は危機の根源である米原発子会社ウェスチングハウス（WH）に関し、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請も「選択肢」に、17年度中にも連結対象から外す考えを表明した。稼ぎ頭の半導体事業も過半を売却する方針で、業容を大幅縮小し、インフラ事業を中心に生き残りを図る。

綱川社長は東京都内で記者会見し、決算の再延期について「多大な迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝。「過度な成長を求めた過去の経営と決別する」と強調した。WHの破産法申請に関して「選択肢ではある」との認識を示す一方、「決まったものはない」とも語った。