「高齢者の規定」を65歳から75歳に引き上げると言い出した！なにが狙いか？何が起こるか？
日本老年学会と日本老年医学会が新年早々に発表した、「高齢者」の定義を従来の６５歳以上から７５歳以上に改めるべきだとする提言のことだ。いかなる戦闘も“武力衝突”と言い換えれば違憲でないとした稲田朋美防衛相のトンデモ答弁と同様、恐ろしく重大な問題がロクに騒がれもしない状況は異常というべきだ。
提言をまとめた大内尉義座長（虎の門病院院長）は、「あくまで科学的な議論を踏まえた提案で、社会保障制度のあり方論とは関係ない」旨を強調しているが、本当だろうか。医学界と政治のズブズブ関係は常識だ。はたして政府審議会の常連である清家篤・慶応大学教授（労働経済学）あたりが、「定義の見直しは、若い人や将来世代の負担を軽くし、社会保障制度の維持に繋がるという点で意義がある」と大喜びしている。
年金支給年齢の引き上げや高齢者医療の大幅カットに使えるという意味だ。実際、事の善悪を度外視する限り、７４歳以下が高齢者でないことにされれば、それが自然の成り行き。すでに消費税増税の口実とは裏腹に、政府は社会保障制度改革プログラム法で己の役割を「公助」から「自助」の“支援”へと勝手に変更してしまっているのだから、社会的弱者などさっさと死ねとあざ笑われているのと同じではないか。
老化には個人差がある常識を、彼らはあえて無視している。そもそも厚労省の統計でも、現在の日本人の健康寿命（健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間）は、男女とも７５歳に達していない。
かつての「成人病」――糖尿病や高血圧、腎臓病など――が、１９９６年に「生活習慣病」と改称された悪夢が連想される。これらの病気に苦しむ人々が「自己責任」の罵声を浴びる現代社会の酷薄さは、意図的に導かれたのだ。遺伝や、自分自身ではどうにもならない環境の要素を抜きにした病気などあり得ないにもかかわらず。
１人を殺せば殺人罪だが、戦争で敵を大勢殺した者は英雄になるようなものではないか。つくづくくだらない世の中だ。せめて正気だけは保っていたいと思う。
引用・画像 参考元 日刊ゲンダイ
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