森友で弱気答弁が出始めた！未だこれから加計問題もあるぞ！…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論！　追い詰められた安倍首相！

森友で弱気答弁が出始めた！未だこれから加計問題もあるぞ！…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論！　追い詰められた安倍首相！

「総理は心が折れてしまったのではないか」――。森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられている。　党内をザワつかせる答弁があったのは、９日の参院決算委員会でのことだ。

森友学園問題について、安倍首相は「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と話した。

「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。妻は関わっていたと認める発言にも取れるので、テレビで見ていてビックリしました。総理の表情にも覇気がなく、まるで第１次政権の末期のようだった。これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を協議する段階に来ているという話も耳にする。具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」（自民党中堅議員）

１０日、二階派と麻生派の幹部が会合を持つことも、「安倍退陣の花道論」に拍車をかけている。麻生財務相は、森友問題は安倍夫妻のとばっちりで矢面に立たされていると考えていて、安倍首相との関係がギクシャクしているといわれる。

「財務省が公文書改ざんを公表する直前、麻生大臣は『本当にやっていたのか』と絶句していたそうです。菅官房長官を大臣室に呼んで善後策を協議したのですが、『何やってんだ』『（悪いのは）昭恵だろう！』と怒鳴る声が廊下まで聞こえてきたと省内で話題になっていました」（財務省関係者）　　９日の参院決算委では、安倍首相が昨年７月の東京都議選の街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにいかない」とブチ切れた件も問われた。聴衆から「辞めろ」コールが湧き上がったことについて、安倍首相は「選挙妨害」と断じ、「私の演説をかき消すかのような集団的な発言」と批判した。（打たれ柔いなあ！）

昨年１０月の衆院選で、安倍首相の第一声の会場に集まった有権者におにぎりが配られた件が公選法違反の疑いで事情聴取されているのに、よくも選挙妨害などと言って正当化できるものだ。憲法で認められた「表現の自由」も理解していない首相には、憲法改正なんて絶対にやらせる訳にいかない。

「悲願の憲法改正ができないなら、首相の座にしがみつく意味もないでしょう。与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。公明党の山口代表が『李下に冠を正さずという不文律を弁え、省みてほしい』『首相自身も昭恵氏も共に力を合わせて、重要な政局に当たってほしい』と言い出すなど、与党もサジを投げている状態で、安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開＝自民党内にさえ、余り首相が訳の分からないことを言うようだと、昭恵夫人の喚問招致を通すという事を言う幹部さえ現れた、（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

相次ぐ首脳会談は、仲良しを自任するトランプ大統領、プーチン大統領にお別れの挨拶をする場になるのか。12日の二階・麻生会談が引導を渡すことになるのかどうか、与党は固唾をのんで見守っている。

要するに、安倍首相を庇い過ぎて、自民党そのものの地盤沈下を警戒しだしたという事だ。11日の国会中継などを見ていても、「（改竄や隠蔽をやったのは、官僚で）、私としては、地に堕ちた行政を立て直すために全力を尽くす」と言いながら、原因の究明を求められると、なんだかんだ言い訳を付けて、それ以上の展開を拒否する。要するに官僚に責任を回したが、それ以上関与すると、自分の身に降り掛って、元も子もないという物言いなのだ。自分は関与していないというなら、自らが」切り込んで、原因やら、実態を明らかにすればいいだけだが、それをやったら「拙いらしい」。斯くして、自分も白ではないという事を、自分で暴露しているような結果になっているのだが、とんと気が付かないらしい。

それに今回は、肝心要の、行政レベルで、改竄や、隠蔽、口裏合わせなど、確たる証拠（自身が認めてしまっている）として、表に出てしまっているので、「知らぬ！存ぜず！」が使えないという事が大きい。それに首相はホンボシと置くと、全ての話の筋が通るという筋書きの存在も大きい。財務省が改竄をしたからと言って、財務省自身のメリットは何もない。したがって、幾ら言い逃れしようと思っても、そうせざるを得なかった、理由が官僚ではなく、首相サイドにあるという事になる。もしこの危機を乗り越えたとしても、国政をリードしておく余地は既に亡くなっている。