大阪地検国有地売却巡り迫田元理財局長を任意聴取開始！

大阪地検国有地売却巡り迫田元理財局長を任意聴取開始！　

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、大阪地検特捜部が、売却交渉時の財務省理財局長だった迫田英典・元国税庁長官（５８）から任意で事情聴取していたことが関係者への取材でわかった。地下のごみ撤去費などとして８億円超が値引きされた経緯などについて、説明を求めたとみられる。

大阪府豊中市の国有地は２０１６年６月、小学校開設を目指す学園に対し、１億３４００万円で売却された。９億５６００万円の鑑定価格から、ごみの撤去費８億１９００万円などが値引かれていた。

この取引をめぐり、特捜部は迫田氏らが不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、関係職員らへの聴取を進めていた。

迫田氏は１５年７月～１６年６月、国有財産の管理・処分を担当する理財局で局長を務めた。１７年３月、国会で「理財局長当時、私は本件について報告を受けたことはございません」と答弁。「政治的な配慮をするべくもなかった」とも述べていた。

森友学園をめぐる一連の問題では、財務省が国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことも発覚。特捜部は、迫田氏の後任で改ざん時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）からも任意で事情聴取している。

記事・画像　引用・参考元　Yahoo　News　＜朝日新聞＞

画像元　yjimage