トクホ2品取り消し。消費者庁慌てて全商品調査。トクホは信用できるか？消費者庁の姿勢！

特定保健用食品（以下トクホと表示）とは、からだの生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品で、「血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つ」「おなかの調子を整える」などの用途に資する旨が表示されており、販売するためには、健康増進法の規定に従って、製品ごとに食品の有効性や安全性について消費者庁及び食品安全委員会の審査を受け、表示について健康強調表示が認められている商品のことを言います。

そのトクホで、この度有効性や安全性について、疑義が生じ、２商品について、取り消されるという事態が起きた。即ち健康表示に有効性が無いと判断された。

ここに来て、所管の消費者庁が、全１２７１商品の調査をやり直すよう、トクホを取り扱う２１１社に指示を出した。事態を受けて、慌てて取り繕っているとしか思えない。ウソの成分量を表示していた大阪市の会社が、１９９１年の制度開始から初の許可取り消しとなった問題を受けたものだが、「何を今更」と思わざるを得ない。

トクホの許可は当初、４年ごとの更新制でしたが、規制改革で９７年から“永久制”に変わった。要するに一度許可されたら、その後はスルー状態だった。大阪市の会社は２年半も問題を放置、報告を怠っていました。裏を返せば、消費者庁もその間、何のチェックもしてこなかった訳という事になる。

実際、１２７１商品のうち市場に出回っている商品は？　と消費者庁に問い合わせたら、「正確には分かりません」という回答だった。おめおめとそう答えた消費者庁は、ある意味立派だが、つまり実態を把握できていないという事ではないか？　「そういうことになりますね。今回の指示はそうした実態調査の意味もあります」というから、心もとないというか、酷い話だ。この実態を受けて、来年度から「抜き打ち調査」の予定だったが、今年度内に前倒しすると言っているが、早い話が、これまで抜き打ち調査すらやってこなかったという事ではないか。

トクホの業界団体、日本健康・栄養食品協会によると、トクホ市場は昨年度６３９１億円で、過去２番目の規模に伸長している“巨大利権”だ。所管官庁が大甘では、悪徳業者が現れても不思議はない。因みに、同協会の理事長は、嘗てトクホを所管していた厚労省の元局長、つまり“天下り”だ。大甘なのも推して知るべしではないか。

消費者問題研究所代表の垣田達哉氏は、「今回、許可が取り消された６商品のうち２商品は、必要な成分そのものが含まれていなかった。それでも、一般消費者は成分量なんて調べようがありません。国が認めたトクホのマークを信じ、健康のために割高でも買っているわけです。許可を与えた以上はそれを担保する責任がある。詐欺同然の行為をスルーしていた消費者庁の罪は重い」と述べている。

消費者庁の岡村和美長官は「現制度では企業の良識に期待せざるをえない」なんてもっともらしい言い訳をしていたが、消費者に不利益をもたらすようでは、消費者庁の名折れだ。誰のための消費者庁だ！と言われても反論できない。消費者【国民】はここでもないがしろにされている。

引用・参考元　楽天ニュース【日刊ゲンダイ】　http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_349899/